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企業の経理部門において、毎月の記帳作業に時間と労力を奪われ、本業やコア業務に集中できないという課題は多くの企業が抱えています。

近年、慢性的な人手不足や法改正への対応負担を背景に、記帳代行を専門業者へ「業務委託（アウトソーシング）」するケースが増加しています。

本記事では、記帳代行を業務委託する際のメリットや最新の費用相場、請負契約と準委任契約といった法的な違い、そして失敗しない委託先の選び方を徹底解説します。

記帳代行の業務委託（アウトソーシング）とは

記帳代行の業務委託とは、企業が日々の事業活動で行うお金のやり取り（取引）を記録し、帳簿を作成する業務を外部の専門業者や税理士に任せることです。

まずは、記帳代行の基本的なサービス内容と、現在アウトソーシングが強く求められている背景について解説します。

記帳代行の基本的なサービス内容と目的

事業を運営するうえで、売上や経費などの取引を正確に記録し、帳簿を保存することはすべての事業者に義務付けられています。

記帳代行サービスでは、領収書、請求書の控え、銀行の入出金明細といった証憑（しょうひょう）データを委託先に提出することで、会計ソフトへの仕訳入力から各種帳簿（現金出納帳、総勘定元帳、月次試算表など）の作成までを代行してもらえます。

この業務委託の最大の目的は、専門的な知識と多くの時間を要する煩雑な作業を手放すことです。

記帳代行の活用により、社内の経理担当者や経営者は、経営状況の分析や資金繰り対策、売上に直結するコア業務へとリソースを集中させることが可能になります。

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記帳業務の外部委託が求められる背景

近年、記帳代行の業務委託に対するニーズは急速に高まっています。

その背景には、インボイス制度（適格請求書等保存方式）や電子帳簿保存法といった度重なる法改正があります。

これらの制度が定着したことで、登録番号の確認や税率ごとの区分、電子データの適切な保存要件など、領収書や請求書1枚を処理するための確認工数が以前よりも大幅に増加しました。

加えて、日本全体で深刻化している労働力不足により、実務を担う優秀な経理人材の採用は年々難しくなっています。

複雑化した経理業務を社内だけで抱え込むことは事業継続のリスクとなるため、専門知識を持った外部のプロフェッショナルへ業務委託を行う企業が増加しているのです。

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業務委託の法律知識：請負と準委任の違い

記帳代行を外部の専門業者に依頼する際、企業と業者の間で結ばれるのが「業務委託契約」です。

しかし、ひとくちに業務委託といっても、その法的な性質によって責任の所在や報酬の発生条件が大きく異なります。

ここでは、契約トラブルを防ぐために知っておくべき「請負契約」と「準委任契約」の違いや、記帳代行における実務的な運用動向を解説します。

業務委託契約とは？民法上の位置づけ

「業務委託契約」という名称はビジネスの現場で広く使われていますが、実は日本の民法上に「業務委託」という契約形態の規定は存在しません。

そのため、一般的に「業務委託」と呼ばれる契約は、依頼する業務の性質に応じて「請負契約」と「委任契約（または準委任契約）」のいずれか、あるいは両者が混合されたものとして法律上の解釈がなされます。

よって、万が一トラブルが発生した際には、契約書に記載された文言や業務の運用実態がどちらの性質に近いかによって、法的な判断が下されることになります。

自社が外注する業務の目的が「成果物の完成」なのか（請負契約）、それとも「業務の遂行」なのか（委任または順委任契約）を正しく理解し、適切な契約を結ぶことが重要です。

それぞれの契約に関する考え方については、以下で詳しく紹介します。

「請負契約」の考え方とトラブルリスク

請負契約は、受託者が「仕事を完成させること」を約束し、発注者がその「成果物」に対して報酬を支払う契約形態です。

例えば、ホームページの制作やシステムの開発などが請負契約の典型的な例と言えます。

仮に作業にどれだけの時間を費やしたとしても、事前に約束した成果物が完成しなければ、原則として報酬は支払われません。

これを記帳代行に当てはめ、依頼先と【「月次試算表の完成」を成果物とする請負契約】を結んでしまうと、トラブルのリスクが高まります。

発注者側からの領収書やデータの提出が遅れたことが原因で試算表が期日までに完成しなかった場合でも、「どこまでが業者の責任か」という線引きが曖昧になり、報酬の支払いを巡る紛争に発展しやすいためです。

「準委任契約」の考え方（業務遂行への報酬）

一方の準委任契約は、特定の「業務を遂行すること」自体に対して報酬が支払われる契約形態です。

※法律行為を伴う業務を任せるものを「委任」、法律行為を伴わない事務処理などを任せるものを「準委任」と呼びます。

請負契約のように明確な成果物の完成を絶対条件とせず、プロフェッショナルとして善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を果たして業務を行えば、報酬を請求する権利が発生します。

企業がコンサルタントや外部の専門講師を雇う場合などがこの契約に該当します。

依頼された作業を適切に実行していれば対価が発生するため、発注側が「結果が自社の期待通りでなかった」という理由だけで報酬の支払いを拒否することは認められにくくなります。

記帳代行の実務では「準委任」が主流

現在の記帳代行や経理アウトソーシングの現場では、「準委任契約」として契約を締結するのが実務上の主流となっています。

記帳業務は毎月継続して発生する事実行為であり、「どこまで入力すれば完全な成果物と言えるのか」という定義が非常に難しいためです。

また、仕訳の正確性やスピードは、発注者側から提供される証憑データの状態に大きく依存します。

そのため、多くのBPO企業や記帳代行業者では、契約の法的ベースを準委任としつつ、必要な帳票の作成条件や納期を別途仕様書で明確に定めるという安全な設計を推奨しています。

なお、準委任契約である以上、発注者から受託業者の現場スタッフに対して直接細かい作業指示を出す「指揮命令権」はありません。

過度な業務指示は「偽装請負」とみなされるコンプライアンス上のリスクがあるため、具体的な作業の進め方はプロである受託業者に委ねる運用を心がける必要があります。

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記帳代行と経理代行の業務範囲の違い

バックオフィス業務のアウトソーシングを検討する際、よく似た言葉として「記帳代行」と「経理代行」が挙げられます。

どちらも外部に業務を委託する点では同じですが、対応できる業務の範囲が明確に異なります。

自社が抱えている課題を解決するためには、どこまでの実務を手放したいのかを事前に整理し、適切なサービスを選択することが重要です。

記帳代行で委託できる主な業務

記帳代行は、日々の取引結果を会計ソフトに入力し、帳簿を作成する「記録業務」に特化したサービスです。

具体的には、領収書やレシート、銀行の入出金明細、クレジットカードの利用明細などの証憑（しょうひょう）書類をもとに、適切な勘定科目で仕訳を行います。

その後、現金出納帳や預金出納帳、総勘定元帳、月次試算表といった各種帳簿を正確に作成し、納品するまでが基本的な業務範囲となります。

発生したお金の動きを後から記録してまとめる作業であるため、過去の取引に対する処理が中心となります。

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経理代行で委託できる広範な業務

一方の経理代行は、記帳業務に加えて、リアルタイムに発生する「経理業務全般」を包括的にサポートするサービスです。

例えば、取引先への請求書の発行や発送、売掛金の入金消込、インターネットバンキングを通じた振込や税金の納付などの支払業務が含まれます。

さらに業者によっては、従業員の経費精算のチェックや給与計算、年末調整の手続きサポートなど、企業のお金や労務に関わるあらゆる実務へと対応範囲を広げることが可能です。

記帳だけにとどまらず、毎月の請求や支払いのプロセスそのものを外部の事務チームに任せたい場合は、経理代行やオンラインBPOを利用するのが適しています。

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記帳代行を業務委託する5つのメリット

記帳代行を外部に業務委託することで、企業は単なる事務作業の削減にとどまらない、経営上の大きな価値を得ることができます。

ここでは、アウトソーシングの導入によって得られる具体的な5つのメリットを解説します。

記帳の手間を削減しコア業務に集中できる

領収書の整理や会計ソフトへの入力など、記帳作業は単純でありながら非常に多くの時間を奪う業務です。

事業規模が拡大し、日々の取引量が増えるほど、その負担は雪だるま式に増加していきます。

これを外部にアウトソーシングすることで、経営者や社内のスタッフは煩雑な事務作業から完全に解放されます。

その結果、空いた時間とリソースを営業活動や新規事業の企画、顧客サービスの向上といった、企業の売上や利益に直結する「コア業務」に集中投資できるようになります。

プロによる正確な帳簿作成で不安を軽減

経理の専任担当者がいない企業では、知識の浅いスタッフや経営者自身が業務の合間を縫って入力を行うケースが珍しくありません。

しかし、簿記のルールは複雑であり、インボイス制度などの法改正も頻繁に行われるため、自社対応では仕訳のミスや記帳漏れが発生するリスクが常に伴います。

記帳代行の専門業者には、簿記の有資格者や経験豊富な経理のプロフェッショナルが多数在籍しています。

彼らに業務委託することで、最新の法令に準拠した正確な仕訳と高品質な帳簿作成が行われ、決算時のトラブルやミスに対する精神的な不安を大幅に軽減できます。

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採用・教育コストおよび固定人件費の削減

新たに経理担当者を正社員として採用する場合、求人広告費やエージェントへの紹介料といった多額の採用コストがかかります。

さらに、入社後の給与だけでなく、社会保険料や福利厚生費、ボーナスといった固定人件費が継続して発生し、実務を覚えるまでの教育期間も必要です。

業務委託を活用すれば、これらの採用・教育にかかる膨大なコストと時間を丸ごと削減することができます。

また、実際の業務量に応じて委託費用をコントロールできるため、余分な人件費を抱え込む必要がなく、非常にコストパフォーマンスの高い選択肢となります。

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第三者の目が入ることで内部不正を防止

社内の経理業務を特定の従業員1人に完全に任せきりにしている状態は、ガバナンスの観点から非常に危険です。

チェック機能が働かない密室状態では、経費の水増しや横領といった内部不正が発生しやすくなります。

記帳業務を外部に委託することで、社外の専門家という「第三者の目」が常に入ることになります。

お金の動きに対する透明性が高まり、不正に対する強力な抑止力が働くため、企業の内部統制（コーポレート・ガバナンス）を強化する効果が期待できます。

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担当者退職による業務属人化リスクの解消

「特定の社員しか経理のやり方が分からない」という業務の属人化は、中小企業にとって致命的な弱点となります。

もしその専任担当者が急に退職したり、病気で長期間休職したりした場合、経理機能が完全にストップし、取引先への支払いや決算に重大な支障をきたす恐れがあります。

業務委託を利用すれば、業者によるチーム体制によって業務が遂行されるため、特定の個人に依存するリスクが根本から解消されます。

常に安定して高品質な経理業務が継続されることは、事業の持続可能性を高めるうえでも大きなメリットです。

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記帳代行を業務委託するデメリットと対策

記帳代行の業務委託には多くのメリットがある一方で、外部に依存することによる特有のデメリットも存在します。

導入後に後悔しないよう、あらかじめ注意点とその対策を把握しておくことが重要です。

社内に経理・記帳のノウハウが蓄積されにくい

記帳業務をすべて外部に任せてしまうと、社内のスタッフが実務に触れる機会がなくなります。

その結果、社内に経理や会計に関するノウハウが蓄積されず、将来的に事業が拡大して自社で経理部門を立ち上げようとした際に、スムーズに移行できない可能性があります。

このデメリットへの対策として、業者が作成した月次試算表や各種レポートを社内で定期的に確認する場を設けることが有効です。

作業自体は外部に委託しつつも、お金の流れや経営数値を読み解くスキルを社内知見として維持する仕組みを作ることが重要です。

業績把握のタイムラグとITツールによる解決

外部に業務委託をする場合、自社で証憑（しょうひょう）データを提出してから帳簿が納品されるまでに、一定のタイムラグが発生します。

特に、紙の領収書を郵送でやり取りしているようなケースでは、前月の業績を把握できるのが翌々月になってしまうことも珍しくなく、迅速な経営判断に支障をきたす恐れがあります。

これを防ぐためには、クラウド会計ソフトや専用のデータ共有ツールを導入し、リアルタイムで数値を閲覧できる環境を整えることが効果的です。

紙の処理ではなく、ITツールの活用に強く、スピーディーな処理が可能なオンラインBPO事業者を選ぶことが最大の対策となります。

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社外へ情報を持ち出すことによる情報漏洩リスク

記帳代行では、銀行の入出金履歴や取引先との請求情報など、企業の機密性の高い財務データを社外へ渡すことになります。

そのため、委託先のセキュリティ管理体制が甘い場合、情報漏洩やデータ紛失といった重大なインシデントに繋がるリスクが伴います。

このリスクを最小限に抑えるためには、委託先を選定する際に、プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなどの情報セキュリティ認証を取得しているかどうかを確認することが不可欠です。

また、必ず機密保持契約（NDA）を締結し、データの保管場所やアクセス権限の取り扱いルールを厳格に定めておく必要があります。

記帳代行の最新費用相場と値上げのトレンド

記帳代行を業務委託するにあたり、自社の要件に対してどの程度のコストがかかるのかを把握しておくことは非常に重要です。

ここでは、記帳代行専門業者やオンラインBPOにおける最新の費用相場と、近年の市場トレンドについて解説します。

仕訳数ベースの単価制相場（100〜500件の目安）

記帳代行業者の多くは、「月額基本料＋仕訳件数に応じた従量課金」という単価制の料金体系を採用しています。

一般的な相場として、月間の仕訳数が100件から200件程度までの小規模なボリュームであれば、月額10,000円から15,000円前後がボリュームゾーンとなります。

仕訳数が月500件程度まで増えると、月額20,000円から30,000円台が目安となります。

さらに月1,000件を超えるような大規模な処理が必要な場合は、個別見積もりとなり、月額30,000円から60,000円程度に設定されるケースが多く見られます。

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タイムチャージ（時間制）の相場感

記帳だけでなく、付随する経理業務もまとめて依頼できるオンラインアシスタントや経理BPOを利用する場合は、稼働時間に応じたタイムチャージ（時間制）が適用されることが多くなります。

一般的な経理事務スタッフレベルの業務委託であれば、時給換算で2,000円から4,000円程度が現在の相場です。

「月間10時間で30,000円」といった形で、あらかじめ稼働時間の上限を決めた定額パッケージとして提供されることが一般的です。

月次決算のレビューや業務フローの構築といった高度な対応が必要なマネージャークラスになると、時給換算で5,000円以上のコンサルティング料金が設定されることもあります。

人件費高騰や法対応による値上げの動向

近年、記帳代行やBPO業界全体で、サービス料金の値上げ（価格改定）が行われる傾向が強まっています。

その主な要因は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応によって1件あたりの確認工数が増加したことと、優秀な経理人材を確保するための人件費が高騰していることです。

これらを背景に、従来の料金から5％〜15％程度の値上げを実施する業者が増えています。

一方で、最新のAI-OCRやクラウド会計ソフトを駆使して内部の処理効率を極限まで高め、コスト上昇分を吸収しているIT特化型のBPO企業も存在します。

そのため、単なる表面上の価格だけでなく、「最新のITツールを活用して効率的に運用できる業者か」を見極めることが、コストパフォーマンスを高める鍵となります。

記帳代行の主な委託先と特徴の比較

記帳代行の業務委託先としては、大きく分けて「税理士・会計事務所」と「記帳代行専門業者（オンラインBPO）」の2つが存在します。

それぞれ得意とする領域や提供できる価値が異なるため、自社の目的や予算に合わせて最適な委託先を比較検討することが重要です。

税理士・会計事務所（税務申告まで一貫対応）

税理士事務所へ業務委託する最大のメリットは、日々の記帳から決算、そして最終的な税務申告までをワンストップで任せられる点です。

税務の専門家であるため、作成される帳簿の正確性が極めて高く、税務調査が入った際にも代理人として適法に対応してくれます。

また、経営状況に応じた節税対策や、資金繰りに関するプロの視点からのアドバイスを受けられることも大きな魅力です。

一方で、ベースとなる月額顧問料に加えて記帳代行のオプション費用がかかることが多く、専門業者と比較すると年間のランニングコストは高額になる傾向があります。

記帳代行専門業者・オンラインBPO（低コスト）

記帳代行専門業者やオンラインBPOは、領収書のデータ化や仕訳入力といった「実務作業」に特化して業務を請け負います。

最大のメリットはコストパフォーマンスの高さであり、月間の仕訳数に応じた従量課金などで、税理士事務所よりも安価にアウトソーシングできます。

また、オンラインBPOであれば、最新のクラウドツールを活用し、記帳だけでなく請求書の発行や振込代行など、経理業務全般を柔軟に委託できる点も強みです。

ただし、資格を持たない業者は確定申告の代行や個別の税務相談を行うことができないため、最終的な申告業務は自社で行うか、別途税理士に依頼するフローが必要になります。

▷記帳代行で確定申告まで頼める？費用相場・違法リスク・失敗しない選び方を徹底解説

依頼先の選び方とハイブリッド運用のすすめ

コストを抑えつつ専門的な税務サポートも確保したい企業には、BPOと税理士を組み合わせた「ハイブリッド運用」をおすすめします。

これは、手間と時間がかかる日々の記帳作業や細かな経理事務はコストの安いオンラインBPOに業務委託し、作成された帳簿の最終チェックと年1回の確定申告のみを税理士に依頼するという手法です。

自社でクラウド会計ソフトを導入していれば、BPO業者と税理士の双方にアクセス権限を付与するだけで、シームレスなデータ連携が可能になります。

この運用体制を構築することで、経理部門のランニングコストを最適化しながら、税務上のコンプライアンスも完全に満たすことができます。

記帳代行の導入手順と準備すべき必要書類

記帳代行の業務委託をスムーズに開始するためには、事前の準備と適切な手順を踏む必要があります。

ここでは、業者への問い合わせから実際の運用開始までの一般的なプロセスを3つのステップに分けて解説します。

STEP1：現状把握・相見積もり・プラン選定

外注化を成功させるには、自社の経理課題を正確に把握することが重要です。

月間の仕訳件数や、社内で特に負担となっている業務を洗い出します。

自社の要件を整理したのち、条件に合う複数の業者へ相見積もりを依頼します。

各社から提示されたサービス内容と料金を比較し、自社のニーズに合う委託先とプランを選定して業務委託契約を結びます。

STEP2：必要書類（出納帳・通帳コピー・請求書等）の準備

契約締結後、記帳作業に必要な証憑（しょうひょう）書類を準備します。

事業のお金の動きを証明する書類として、銀行口座の通帳コピーやウェブ明細、現金で支払った際の領収書やレシート、発行および受領した請求書などが必要です。

従業員を雇用している企業の場合は、給与明細や賃金台帳も併せて準備します。

書類の提出期限や提出方法といった運用ルールをあらかじめ決めておくことで、業者への引き継ぎがスムーズに進みます。

STEP3：クラウドを活用したデータ連携と運用開始

近年は電子帳簿保存法の定着もあり、紙の書類を郵送するのではなく、クラウドシステムを活用したデータ連携が主流になっています。

自社で利用しているクラウド会計ソフトがある場合は、委託先の担当者に対して適切なアクセス権限を付与します。

スキャンした領収書やPDF形式の請求書データは、専用のクラウドストレージに共有フォルダを作成して受け渡しを行います。

また、用途が不明な経費について確認する連絡手段として、ビジネスチャットツールを導入しておくとコミュニケーションが円滑になります。

初期設定とテスト運用を経て問題がなければ、本格的な記帳代行の運用がスタートします。

記帳代行の効率を最大化する前工程の最適化

記帳代行を導入しても、期待したほど業務が楽にならないケースがあります。

成功の鍵は、業者へ依頼する前段階の「前工程」を最適化することにあります。

丸投げでは終わらない？証憑提出の課題

外部の業者に記帳を依頼する場合でも、社内に散らばる領収書や請求書を集める作業は自社で行う必要があります。

紙の書類を整理し、郵送やスキャンをして業者に渡す手間は、経理担当者の大きな負担となります。

用途が不明な経費について業者から確認の連絡が来た際、内容を社内で調べて回答するコミュニケーションの工数も発生します。

単に記帳作業を外部に出すだけでは、自社の業務負担を根本的に減らすことは困難です。

ペーパーレス化とデータ回収ルールの仕組み化

記帳代行の効率を上げるためには、資料回収からデータ共有までのフローを仕組み化することが有効です。

従業員が経費を立て替えた際は、スマートフォンで領収書を撮影してクラウドにアップロードする運用へ切り替えます。

取引先からの請求書もデータでの受領を基本とし、専用フォルダに集約される環境を構築します。

ペーパーレス化を推進し、書類の回収ルールを社内で統一することで、業者へのデータ受け渡しがスムーズになります。

事前の準備工程を整えることが、外注化による業務効率を向上させるポイントです。

バックオフィス全般の業務委託なら「タクシタ」へ

経理業務のアウトソーシングを検討している企業には、オンラインBPOサービス「タクシタ」の活用をおすすめします。

記帳作業の代行だけでなく、業務フローの改善からバックオフィス全般のサポートまで対応可能です。

単なる作業代行にとどまらない最適な実務フロー構築

タクシタの経理代行サービスは、現在利用しているクラウド会計ソフトをそのまま活かして運用します。

仕訳入力を代行するだけでなく、領収書のデータ化や証憑の共有ルールづくりから効率化をサポートします。

導入の段階で自社に合った実務フローを構築するため、データ提出にかかる社内の手間を大きく削減できます。

プロの事務チームによる拡張性の高いサポート

タクシタを導入することで、採用や教育のコストをかけずにプロの事務チームを確保できます。

事業の成長に合わせて、記帳代行に加えて請求書の発行や振込代行など、バックオフィス業務全般へ対応範囲を広げることが可能です。

煩雑な経理実務を外部に切り出し、本業に集中できる環境を整えたい方は、ぜひタクシタのサービス詳細をご覧ください。

記帳代行の料金・費用が気になるなら「月額3.8万円〜」のタクシタ 経理がおすすめ

経理業務のコストと負担を大幅に削減したい企業様へ月3.8万円〜の低価格で提供する「タクシタ 経理」をご紹介します。

確かな実績と安心の継続率

リリース2年でタクシタシリーズ累計1,000社以上の導入実績

短期間で多くの中小企業に選ばれており、確かなノウハウと信頼性があります。

バックオフィス体制の安定を長期サポート

質の高いサービス提供により、多くのお客様に対して長期的なバックオフィス体制の安定を実現しています。

専門性・品質を保証する体制

厳選されたプロ人材

日商簿記1級、全商簿記1級保有者も多数在籍するなど高度な専門知識を持つ優秀なプロ人材が貴社経理をサポートします。

マニュアル不要で業務開始

経験豊富なスタッフが業務整理を代行するためお客様側のマニュアル準備や業務整理は不要です。

そのため、スムーズに経理代行を開始できます。

上場企業クオリティのセキュリティを担保

機密性の高い経理情報を預かるサービスとして上場企業と同等の高いセキュリティ基準を確保しています。

柔軟なコミュニケーション対応

Chatworkに加え、Slack、Teams、LINEWORKSなど、お客様が使い慣れたコミュニケーションツールに対応しています。

圧倒的なコスト削減と効率化

圧倒的なコストパフォーマンス

月額3.8万円（税込41,800円）〜という低価格を実現。クラウド会計やデジタルツールの徹底活用により人件費と比較しても高いコスト削減効果を発揮しています。

デジタル化による効率的な業務フロー

紙ベースのやり取りを極力廃止し、チャットやデータ連携を主体とした業務フローを構築。

業務のスピードと正確性を向上させています。

チケット制で費用を無駄にしない

依頼時間を細かく管理するチケット制のため、余った時間は他の業務に割り振ることが可能です。

また、翌月への繰越も可能です。

中小企業の課題に特化した支援

幅広い業務範囲をカバー

主要な記帳代行はもちろん請求書発行、給与計算、経費精算といった日常業務を一手に引き受け、実務負担を大幅に軽減します。

属人化解消と標準化に貢献

専任担当者がいない中小企業の属人化解消、業務の標準化に貢献。

社長や兼任担当者の経理にかける時間をゼロに近づけ事業成長を後押しします。

費用対効果が高く、信頼できる経理アウトソーシングをお探しなら、ぜひ「タクシタ 経理」にご相談ください。

タクシタ経理の事例3選

株式会社Cielo Express 様：社長の経理業務時間が月80時間からゼロに！

課題と効果

株式会社Cielo Express様は社長自身が経理業務を担うことにより月80時間もの時間を費やし、本業推進の大きな足かせとなっていました。

そこで、タクシタ 経理導入によって経理業務を完全にアウトソース。

社長は経理作業から完全に解放され、本業に専念できる環境を獲得し、事業成長を加速させました。

詳しい事例はこちら

大村製本株式会社 様：属人化していた経理業務を標準化し急な退職リスクを回避！

課題と効果

大村製本株式会社様は紙ベースの煩雑な経理作業が特定の担当者に属人化しており、高い退職リスクを抱えていました。

業務のデジタル化と標準化を推進したことで、属人化リスクを解消。

経理担当者の心理的負担も軽減し、安定した事業継続体制を確立しました。

詳しい事例はこちら

株式会社ライトデイ 様：高額な税理士の丸投げから脱却しコストと手間を削減！

課題と効果

株式会社ライトデイ様は高額な費用を払って税理士にすべて丸投げしていましたが、費用対効果に疑問を感じていました。

タクシタ 経理に依頼することで、税理士費用を大幅に削減。

同時にクラウド会計の活用を推進し、経理業務のコストと手間を最小限に抑えることに成功しました。

詳しい事例はこちら

まとめ：適切な業務委託で本業の成長を加速

記帳代行の業務委託は、経理部門の負担を減らし、企業がコア業務に集中するための有効な手段です。

依頼先の選定にあたっては、自社の課題を明確にしたうえで、対応範囲やセキュリティ体制、適法な運用が行われているかを確認することが重要になります。

費用相場や委託先ごとの特徴を踏まえ、自社の事業成長を後押しする最適なパートナーを見つけてください。