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決算書の作成は専門的で難しいイメージがありますが、ポイントを押さえれば自分で作成することも可能です。

この記事では、決算書の基本知識、初心者でもわかる簡単な作り方の流れ、便利な無料テンプレートなどについて解説します。

エクセルでの作成方法や自分で作成する際の注意点なども詳しく紹介しますので、ぜひお役立てください。

決算書とは

決算書とは、企業や個人事業主が一定期間（通常は1年間）の経営成績や財政状態をまとめた書類のことです。

正式には「財務諸表」と呼ばれます。

決算書は、企業の経営状況を客観的な数値で示すための重要な報告書であり、以下のような目的で利用されます。

・税務申告：法人税や所得税などの税額を計算し、税務署へ申告するために必要不可欠です。

・経営状況の把握：経営者自身が、自社の儲け（利益）や財産の状況を正確に把握し、今後の経営判断に役立てます。

・利害関係者への報告：株主（会社の所有者）、金融機関（融資元）、取引先といった利害関係者に対して、経営状況を報告し、信頼を得るために用いられます。

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法人決算書

株式会社などの法人が作成する決算書を「法人決算書」と呼びます。

会社法や金融商品取引法などの法律によって、作成が義務付けられています。

法人決算書は、主に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つの書類（財務三表）と、それらを補足する書類（株主資本等変動計算書、個別注記表など）で構成されます。

作成にあたっては厳密な会計基準に従う必要があり、一般的に個人事業主の決算書よりも複雑です。

個人事業主の決算書

個人事業主の場合、所得税の確定申告を行う際に、決算書に相当する書類を作成・提出します。

特に、青色申告を選択している個人事業主は、「青色申告決算書」を作成する必要があります。

青色申告決算書は、「損益計算書」と「貸借対照表」で構成されており、日々の取引を複式簿記で記帳した結果をまとめたものです。

白色申告の場合は、「収支内訳書」という、より簡易的な書類を作成します。

個人事業主の決算書は、法人決算書に比べると作成ルールが比較的シンプルですが、やはり正確な記帳が前提となります。

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決算書の種類

決算書は複数の書類を元に作成されます。

中でも重要とされるのが「財務三表」と呼ばれる以下の3つの書類です。

1. 貸借対照表（B/S：Balance Sheet）

貸借対照表は、「決算日時点（事業年度の最終日）で会社がどれだけの財産（資産）を持っており、それらがどのような方法で調達されたか（負債と純資産）」を示す一覧表であり、会社の財政状態を表す書類と言えます。

左側（借方）に現金、預金、売掛金、建物、土地といった「資産」、右側（貸方）に買掛金、借入金といった「負債」と、資本金や利益剰余金といった「純資産」が記載されます。

左右の合計金額が必ず一致することから、「バランスシート」とも呼ばれます。

2. 損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）

損益計算書は、「一事業年度の間に、会社がどれだけ売上を上げ、どれだけの費用を使い、最終的にどれだけの利益（または損失）が出たか」を示す書類であり、会社の経営成績を表す書類と言えます。

売上高から始まり、売上原価、販売費及び一般管理費（人件費、家賃など）といった費用を差し引いていき、段階的に利益（売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益）を計算する構造になっています。

3. キャッシュフロー計算書（C/F：Cash Flow Statement）

キャッシュフロー計算書は、「一事業年度の間に、会社の現金（キャッシュ）がどのように増減したか」を示す書類です。

キャッシュフロー計算書は、現金の動きを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分に分けて表示し、会社の資金繰りの状況を明らかにします。

損益計算書上の利益と、実際の現金の動きは必ずしも一致しません。

上場企業などではキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていますが、中小企業では作成しないケースもあります。

また、個人事業主の青色申告決算書では、主に貸借対照表と損益計算書の2点を作成します。

決算書の作成に必要な書類、帳簿

決算書の作成時には、主に以下のような書類・帳簿が必要となります。

主要簿

複式簿記において、必ず作成しなければならない帳簿です。

・仕訳帳：すべての取引を発生した日付順に、借方と貸方に分けて記録する帳簿です。

・総勘定元帳：仕訳帳の内容を、勘定科目ごと（現金、売掛金、売上など）に転記し、集計する帳簿です。決算書は、この総勘定元帳の各勘定科目の最終残高をもとに作成されます。

補助簿

主要簿の内容を補足するための帳簿であり、必要に応じて作成します。

・現金出納帳：現金の入出金を詳細に記録する帳簿。

・預金出納帳：預金口座ごとの入出金を記録する帳簿。

・売掛帳（得意先元帳）：取引先ごとの売掛金の発生と回収状況を記録する帳簿。

・買掛帳（仕入先元帳）：仕入先ごとの買掛金の発生と支払状況を記録する帳簿。

・固定資産台帳：建物や機械、車両といった固定資産の取得価額、耐用年数、減価償却費などを管理する帳簿。

証憑（しょうひょう）書類

取引の事実を証明するための書類です。

帳簿の記録内容が正しいことを裏付けるために、整理して保管しておく必要があります。

・領収書：経費の支払いなどを証明する書類。

・請求書：商品やサービスの代金を請求した、または請求されたことを示す書類。

・納品書：商品を納品した、または受け取ったことを示す書類。

・契約書：取引の条件などを定めた書類。

・預金通帳（または入出金明細）：銀行取引の記録。

スムーズに決算書を作成するためには、上記のような帳簿や書類が日頃から正確かつ整理された状態で管理されていることが重要です。

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決算書の簡単な作り方（手順、手段）

決算書の作成は専門的な作業ですが、手順を追って進めれば自分で作成することもできます。

ここでは、決算書作成の基本的な流れ（手順）と、主な作成手段について解説します。

決算書作成の基本的な流れ

1. 期中の記帳：日々の取引を、領収書などの証憑に基づいて仕訳し、会計ソフトや帳簿に正確に記録します。この日々の積み重ねが基礎となります。

2. 決算整理前残高試算表の作成：期中の仕訳がすべて入力された段階で、総勘定元帳の各勘定科目の残高を集計し、「決算整理前残高試算表」を作成します。借方合計と貸方合計が一致しているかを確認します。

3. 決算整理仕訳：決算日時点での正確な財政状態と経営成績を反映させるため、減価償却費の計上、在庫（棚卸資産）の評価、未払費用や前払費用といった経過勘定の計上など、「決算整理仕訳」を行います。

4. 決算整理後残高試算表の作成：決算整理仕訳を反映させた後の、「決算整理後残高試算表」を作成します。

5. 決算書の作成：決算整理後残高試算表のデータをもとに、「損益計算書」と「貸借対照表」を作成します。法人決算書の場合は、必要に応じて「キャッシュフロー計算書」なども作成します。

6. （法人の場合）税額計算と申告書作成：作成した決算書をもとに、法人税や消費税などの税額を計算し、税務申告書を作成します。個人事業主の場合は、確定申告書を作成します。

決算書作成の主な手段

決算書を作成するには、主に以下3つの手段があります。

・会計ソフトを利用する：現在、多くの企業や個人事業主が利用している方法です。日々の取引を入力していけば、決算整理仕訳の一部や決算書を自動で作成してくれる機能があります。

簿記の知識が多少あれば、比較的簡単に作成できます。

クラウド型のソフトであれば、法改正にも自動で対応してくれます。

・税理士に依頼する：会計と税務の専門家である税理士に、決算書の作成から税務申告までを依頼する方法です。費用はかかりますが、正確性が担保され、節税に関するアドバイスも受けられます。

経営者は、煩雑な作業から解放され、本業に専念できます。

▷決算代行（申告のみ）の費用相場は？税理士に依頼するメリット・デメリットと失敗しない選び方を徹底解説

・エクセルやテンプレートを使って自分で作る：簿記の知識があり、取引量が少ない個人事業主などの場合、エクセルやインターネット上で提供されている無料のテンプレートを使って、自分で作成することも可能です。
費用がかからないのが利点ですが、手間がかかり、ミスのリスクも伴います。

エクセルを使った詳しい作り方、決算書のテンプレートについては、後ほど紹介します。

状況や予算、求める正確性などに応じた手段で決算書を作成しましょう。

エクセルを使った決算書の作り方

ここでは、エクセルで決算書を作成するメリット・デメリットと、基本的な作り方を解説します。

エクセルで決算書を作成するメリット

・費用がかからない：既にエクセルがインストールされていれば、追加の費用は基本的にかかりません。

・自由度が高い：会計ソフトのように入力の制約がなく、管理しやすいフォーマットで帳簿や決算書を作成できます。

エクセルで決算書を作成するデメリット

・簿記の知識が必須：エクセルで決算書を作成する際には、仕訳から転記、集計までをすべて手作業で行うため、複式簿記の知識がなければ正確な作成は困難です。

・手間と時間がかかる：手作業による作成は、非常に多くの時間と労力がかかります。取引量が多い場合には不向きな方法と言えるでしょう。

・ミスが発生しやすい：手作業では、数式の入力ミス、転記漏れなどのヒューマンエラーが発生するリスクが高くなります。

・法改正への対応が難しい：税法や会計基準の改正があった場合には、その都度自分で計算式やフォーマットを修正する必要があります。

エクセルを使った決算書の作り方（基本）

1. 勘定科目の設定：自社で使用する勘定科目をリストアップします。

2. 仕訳帳シートの作成：日付、借方科目、借方金額、貸方科目、貸方金額、摘要などを記録するシートを作成します。

3. 総勘定元帳シートの作成：勘定科目ごとに、仕訳帳から転記するためのシートを作成します。SUMIF関数などを使って、仕訳帳から自動で集計する仕組みを作ると効率的です。

4. 試算表シートの作成：総勘定元帳の各勘定科目の残高を集計し、試算表を作成します。借方合計と貸方合計が一致するかを確認します。

5. 決算整理仕訳の入力：決算整理仕訳を仕訳帳シートに入力します。

6. 決算書シート（損益計算書・貸借対照表）の作成：決算整理後の試算表の数値を転記し、損益計算書と貸借対照表のフォーマットにまとめます。

エクセルで決算書を作成するには、簿記の知識とエクセルの関数スキルがあれば可能です。

しかし、手間とリスクを考慮すると、取引量が少ない個人事業主が作成する場合や、会計の学習で作成する場合などを除けば、あまり推奨される方法ではありません。

決算書を自作したい場合、安価な会計ソフトを導入したり、次に紹介するようなテンプレートを活用したりする方が効率性・正確性の面からおすすめです。

すぐに使える決算書のテンプレート集

自分で決算書を作成したいけれど、ゼロからエクセルで作成するのは難しい、という場合には、インターネット上で提供されている無料のテンプレートを活用するのも1つの方法です。

「決算書 テンプレート 無料」「青色申告決算書 エクセル テンプレート」といったキーワードで検索すると、さまざまなテンプレートが見つかります。

【テンプレートの種類】

・会計ソフトメーカー提供のテンプレート：弥生会計やfreee会計といった大手会計ソフトメーカーから、自社ソフトの利用促進も兼ねたエクセルテンプレートが無料で提供されています。

・税理士事務所・会計事務所提供のテンプレート：顧問先へのサポートや情報提供の一環として、税理士事務所などがテンプレートを公開していることがあります。

・テンプレート配布サイト：ビジネス文書のテンプレートを専門に扱っているウェブサイトなどにも、決算関連のテンプレートがあります。

【テンプレート利用の注意点】

・信頼性の確認：誰が作成したテンプレートなのか、信頼できる提供元かを確認しましょう。古い情報や誤った計算式が含まれている可能性もあります。

・自社への適合性：テンプレートは汎用的に作られているため、自社の業種や取引内容に合わない場合があります。勘定科目などを自社に合わせてカスタマイズする必要があります。

・法改正への対応：テンプレートが最新の税法や会計基準に対応しているかを確認する必要があります。特に、消費税率の変更やインボイス制度などに対応しているかは重要です。

無料のテンプレートは手軽に使える一方、利用は自己責任となります。

簿記の知識があり、内容を理解した上での活用が前提となることを覚えておきましょう。

▷【作成例あり】収支決算書の書き方とは？記載項目やチェックポイント、注意点などをわかりやすく解説

決算書の作成に必要な日数

決算書の作成に必要な日数は、企業の規模や取引量、記帳の状況、作成方法などによって大きく異なります。

自分で作成する場合

以下で紹介する日数は、日々の記帳が正確に・遅滞なく行われていることが前提となります。

・個人事業主（青色申告）：比較的取引が少ない場合、決算整理から青色申告決算書の作成まで、数日から1週間程度が目安です。ただし、一年分の記帳をまとめて行う場合は、数週間以上かかることもあります。

・中小企業（法人）：月次決算を毎月行っている場合、決算整理から決算書の確定まで、1週間～2週間程度が目安です。月次決算を行っておらず、期末にまとめて処理を行う場合は、1ヶ月以上かかることも珍しくありません。

▷中小企業向け経理アウトソーシング比較10選！費用相場や選び方のポイントを徹底解説

会計ソフトを利用する場合

会計ソフトを利用すると、自分で作成する場合に比べて大幅に時間を短縮できます。

日々の入力が済んでいれば、決算整理仕訳の入力と確認作業が中心とな流ため、個人事業主であれば1日～数日、中小企業でも数日～1週間程度で決算書（案）を作成できることが多いです。

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税理士に依頼する場合

税理士に依頼する場合、決算に必要な資料をすべて提出してから、決算書の完成・報告までには、一般的に2週間～1ヶ月程度の期間を要します。

ただし、これは日々の記帳が適切に行われている場合です。

一年分の記帳から依頼するいわゆる「丸投げ」の場合は、資料の量にもよりますが、1ヶ月～2ヶ月以上の期間が必要となることもあります。

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決算・申告には期限があるため、いずれの方法を選択するにしても、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。

決算から確定申告までの流れ

決算書の作成は、税務申告を行うための一つのプロセスです。

ここでは、決算作業の開始から、確定申告書の提出・納税までの一連の流れを確認しておきましょう。※主に法人の場合を想定

1. 決算準備：決算日を迎える前から、必要な帳簿や書類の整理、勘定残高の確認などを進めておきます。

2. 決算整理前残高試算表の作成：決算日までのすべての取引の記帳を完了させ、試算表を作成します。

3. 実地棚卸：商品や製品などの在庫を実際に数え、在庫の数量と金額を確定させます。

4. 決算整理仕訳：減価償却費の計上、引当金の計上、経過勘定の整理など、決算特有の会計処理を行います。

5. 決算整理後残高試算表の作成：決算整理仕訳を反映させた試算表を作成し、最終的な勘定残高を確定させます。

6. 決算書の作成：確定した勘定残高をもとに、貸借対照表、損益計算書などの決算書を作成します。

7. （法人の場合）株主総会の承認：作成した決算書は、原則として株主総会で承認を受ける必要があります。

8. 税額計算：決算書をもとに、法人税、住民税、事業税、消費税などの税額を計算します。

9. 確定申告書の作成：計算した税額に基づき、各種の税務申告書を作成します。

10. 確定申告書の提出と納税：原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、税務署などへ確定申告書を提出し、計算された税金を納付します。

個人事業主の場合は、1月1日から12月31日までの一年間の所得を計算し、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に、確定申告書の提出と納税を行います。

決算書作成の注意点

決算書の作成にあたっては、いくつかの重要な注意点があります。

後々大きな問題に発展するおそれもあるため、以下のような点に留意しましょう。

1. 正確性の確保

決算書は、企業の財政状態と経営成績を正しく示すものでなければなりません。

意図的な利益操作はもちろんのこと、計算ミスや計上漏れなども許されません。

日々の記帳から決算整理、集計に至るまで、すべてのプロセスにおいて正確性を追求する姿勢が不可欠です。

会計ソフトの導入や、税理士によるチェックは、正確性を高める上で有効な手段です。

2. 関連法規・会計基準の遵守

決算書の作成は、会社法や法人税法、所得税法、消費税法といった法律、そして一般に公正妥当と認められる会計基準（企業会計原則など）に準拠して行わなければなりません。

これらのルールは頻繁に改正されるため、常に最新の情報をキャッチアップし、適切に反映させる必要があります。

3. 期限の遵守

税務申告と納税には、厳格な期限が定められています。

原則として、法人は事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内、個人事業主は翌年の3月15日までです。

この期限に遅れると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることになります。

決算書の作成は、この申告・納税期限から逆算して、余裕を持ったスケジュールで進める必要があります。

4. 証憑書類の整理・保管

決算書の数値の根拠となる領収書や請求書といった証憑書類は、法律で定められた期間（原則として7年間、法人の場合は最長10年間）、適切に整理・保管しておく義務があります。

税務調査の際には、これらの書類の提示を求められます。

日頃から整理しておくことが、スムーズな決算と税務調査への備えとなります。

自分で決算書を作成するリスク

費用を抑えるために、決算書を自分で作成しようと考える経営者や個人事業主の方もいるかもしれません。

しかし、そこにはいくつかのリスクが伴います。

1. ミスによる追徴課税のリスク

会計や税法の知識が不十分なまま自分で作成すると、計算ミスや、本来経費にできないものを計上してしまうといった誤りを犯しやすくなります。

税務調査でこれらの誤りが指摘された場合、修正申告が必要となり、本来納めるべき税金に加えて、過少申告加算税や延滞税といったペナルティ（追徴課税）が課される可能性があります。

2. 時間と労力の浪費

決算書の作成は、たとえ会計ソフトを使ったとしても、専門知識がなければ多くの時間と労力がかかります。

特に、年に一度しか行わない作業の場合、やり方を調べたり、不明点を解決したりするのに時間がかかり、本来集中すべき本業を圧迫してしまう可能性があります。

その時間と労力を本業に費やした方が、結果的に得られる利益が大きい場合も少なくありません。

3. 節税機会の損失

税法には、様々な控除や優遇税制（税額控除、特別償却など）が設けられています。

専門家であれば活用できるこれらの制度を知らずに申告してしまうと、本来であれば受けられたはずの節税の機会を逃してしまうことになります。

結果として、必要以上の税金を納めてしまう可能性があります。

4. 社会的信用の低下

もし決算書に誤りがあった場合、金融機関からの融資審査や取引先との与信取引においてマイナスの評価を受ける可能性があります。

不正確な決算書は、企業の管理体制の甘さを示すものと捉えられ、社会的信用を損なうことにもなりかねません。

これらのリスクを考慮すると、特に法人や、事業規模が大きい個人事業主の場合は、専門家である税理士に依頼することが、結果的に時間とコストを節約し、経営の安定につながる賢明な選択と言えます。

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まとめ

本記事では、決算書の簡単な作り方について、概要や具体的な手順、注意点、そして自分で作成するリスクなどを解説しました。

決算書は企業の経営状況を示す重要な書類であり、作成には正確性と専門性が求められます。

状況に合わせて最適な作成方法を選択し、年に一度の決算・申告業務をスムーズに乗り切りましょう。