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AIを使って経理を効率化したい、でもどうやったらいいのか悩んでいませんか？

累計2,000社以上をサポートしてきたタクシタ運営チームが、経理体制のご相談で実際に聞かれる内容をまとめました。

経理業務のうちAIで自動化できる範囲と、人が担うべき範囲を業務別に整理しています。

整理にあたっては、ツールの機能紹介にとどめず、導入しても効率化されないケースまで踏み込みました。

中小企業1,093名を対象とした自社調査でも、デジタル化に着手できない理由として「教育・定着の難しさ」が上位に挙がっているためです。

「AIを入れれば経理が楽になると聞いた」「ツールを導入したが結局手作業が残っている」「AIと外注のどちらを選ぶべきか分からない」「設定する人が社内にいない」——どの状況にも当てはめられるよう、AIと外注を並べて比較しています。

なおタクシタ経理ではAIと外注のどちらが自社に合うか、費用の試算を含めて無料でご相談いただけます。

クラウド会計の導入と運用もあわせて引き受けられるため、設定する人がいない状態からでも始められます。

経理AIとは

経理AIとは、請求書の読み取りや仕訳の入力といった経理業務を、AI技術によって自動化・支援する仕組みの総称です。

特定の製品名ではなく、AI-OCR・機械学習による自動仕訳・生成AIによる問い合わせ対応など、複数の技術をまとめて指す言葉として使われています。

混同されやすい3つの技術の違い

「AI」「RPA」「生成AI」は別の技術です。

経理でどう使い分けるかを整理します。

RPAは「手順どおりに動く」だけなので、判断が必要な場面では止まります。

一方AIは判断の候補を出せますが、その候補が正しいかは人が確認する必要があります。

【自社調査】中小企業の46%はデジタル化がほぼ未着手

kubellが従業員10〜299名の中小企業に勤める経営者・管理職とバックオフィス担当者1,093名を対象に実施した調査では、人手不足を実感している企業が77.6%にのぼりました（株式会社kubell「2025年12月 中小企業のデジタル化に関するアンケート調査」）。

一方で、日常業務の多くを口頭・メール・紙で行っている、つまりデジタル化がほぼ未着手の企業が46.0%を占めています。

人手が足りないと感じながらも、デジタル化に着手できていない企業が半数近くあるということです。

【自社調査】AIを導入する前に人手が足りていない

kubellパートナーの調査では、人手不足への現状の対応として「今いるメンバーの残業や兼務でカバーしている」が50.1%で最多、「特に対策できていない」が20.2%でした（採用難による人手不足と業務逼迫の実態調査／n=509・複数回答）。

また業務分担の状況では、「特定の1〜2人に集中していて、その人がいないと業務が止まる」が35.6%、「自身（または経営層・管理職）が1人で実務を抱えている」が19.8%となり、合わせて55.4%が特定少数への依存状態にありました。

AIの導入には、業務の棚卸しとルールの整理という前段階の作業が必要です。

しかしその作業を担う人手がないという状態が、多くの企業で先に存在しています。

経理AIでできること【業務別】

処理件数が多く、判断のルールが明確な業務ほど自動化の効果が出ます。

業務ごとに、どこまで任せられるかを整理します。

請求書・領収書の読み取り

AI-OCRが紙やPDFから日付・金額・取引先名・品目を読み取り、データ化します。

手入力と比べて工数を大きく削減できるため、最も導入効果が出やすい業務です。

ただし読み取り精度は書式によって差が出ます。

手書きの領収書、レイアウトが特殊な請求書、印字が薄いレシートなどは人による確認が必要です。

仕訳の自動提案

過去の仕訳データを学習し、新しい取引に対して勘定科目の候補を提示します。

銀行口座やクレジットカードとのAPI連携により、明細を自動取得して仕訳候補を作る機能も一般的になりました。

継続的な取引や定型的な支払いであれば、高い精度で候補が出ます。

一方、初めての取引先、複数の科目にまたがる支払い、按分が必要な費用は判断が分かれるため、確認が欠かせません。

経費精算のチェック

申請内容と証憑の突き合わせ、社内規程との照合、重複申請や上限超過の検出をAIが行います。

件数が多い企業ほど効果が出る領域です。

ただし最終的に承認する責任は組織に残ります。

誰がどの条件で確認し、どう承認したかを記録できる状態にしておく必要があります。

入金消込

入金データと売掛金を自動で照合し、一致しないものを抽出します。

振込名義が請求先と異なる、複数の請求をまとめて入金された、一部だけ入金されたといったケースは人が判断して処理します。

従業員からの問い合わせ対応

生成AIが社内規程やマニュアルを学習し、経費の申請方法や必要書類に関する質問へ回答します。

経理担当者の時間を奪う問い合わせを減らせる領域です。

ただし税務上の判断が必要な質問は税理士の領域であり、AIの回答をそのまま社内の判断とすることはできません。

データの集計・レポート作成

部門別の実績集計や予実の対比、資金繰り表の作成をRPAや生成AIで効率化できます。

Excelの関数や集計作業に時間を取られている場合は、着手しやすい領域です。

経理AIのツールは2系統に分かれる

ツールを探し始めると製品名が大量に出てきますが、大きく2つの系統に分かれます。

まず一体型で始めて、処理量が増えたら特化型を併用するという進め方が一般的です。

会計ソフト一体型

freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計などが該当します。

AI-OCRによる証憑の読み取り、銀行やクレジットカードとのAPI連携、過去データにもとづく自動仕訳がひととおり揃っています。

すでに会計ソフトを使っている場合は、まず自社のソフトにどのAI機能があるかを確認してください。

契約プランによって使える機能が異なるため、追加費用なしで使える範囲がある場合もあります。

単機能特化型

請求書の受領・処理に特化したもの、経費精算に特化したもの、AI-OCR単体で提供されるものがあります。

処理件数が多い業務がはっきりしている場合は、その業務だけを切り出して導入する方法が有効です。

ただし会計ソフトとの連携可否を必ず確認してください。

連携できないとデータの手入力が発生し、効率化になりません。

生成AI（ChatGPT・Claudeなど）

会計ソフトとは別に、汎用の生成AIを補助的に使う方法もあります。

月次レポートの文章化、数字の傾向を説明するコメントの作成、Excelの関数や集計手順の相談などが該当します。

導入コストがかからずすぐに試せるため、AI活用の入口として現実的です。

ツール選定で確認すべき5点

• 既存の会計ソフトと連携できるか：連携できないと手入力が残る
• 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか：JIIMA認証の有無が目安になる
• 自社の帳票で精度が出るか：公表されている精度は特定条件下のもの。試用期間で自社の請求書を実際に読ませて確認する
• 初期設定と学習にかかる工数：月額料金だけでなく、設定にかかる時間も費用として見る
• セキュリティ体制：Pマーク・ISMS認証の取得状況

特に3つ目が重要です。

カタログ上の認識率が高くても、自社が受け取る請求書の書式で同じ精度が出るとは限りません。

試用期間を使って実際の帳票で検証してから決めてください。

経理AIでできないこと

AIはすべての経理業務を代替するものではありません。

人が担う必要がある領域を明確にしておくことで、導入後のギャップを防げます。

税理士法の線引き

税理士法では、税理士資格を持たない者が「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行うことを、無償であっても禁じています。

AIが出力した内容を根拠に税務判断を行うことはできません。

控除の適用可否や消費税の課税区分など、判断が分かれる論点は税理士に確認してください。

内部統制の観点

AIが処理を担っても、作成者と承認者を分けるという原則は変わりません。

むしろ自動化によって処理が見えにくくなるため、誰がどの証憑を確認し、どう承認したかの記録がより重要になります。

1人がすべてを完結できる体制は、AIを導入しても不正が起きうる構造のままです。

実際に起きている3つの失敗

1,093名調査では、デジタル化に着手した際の失敗経験も聞いています。

業種を問わず共通して挙げられたのは次の3つでした。

自由回答でも「移行するにあたってPDF化したりして逆に手間が掛かっている」「今まで紙が基本になっていたのが、デジタル移行によって並行してやらなければならないので手間がかかる」といった声が挙がっています。

3つ目はツール選定の段階で防げる失敗です。

導入前に既存の会計ソフトとの連携可否を必ず確認してください。

【実例】生成AIを経理で使うプロンプト

ツールを導入しなくても、生成AIを使えばすぐに試せる作業があります。

実際に使えるプロンプトの型を紹介します。

Excelの関数を相談する

集計作業で手が止まったとき、関数を調べる時間を短縮できます。

「何が入っているか」を具体的に伝えるほど、精度の高い回答が返ります。

月次の数字にコメントをつける

試算表の数字は出せても、それを言葉にするのに時間がかかるケースは少なくありません。

「断定はせず、確認すべき点も挙げる」と指定することで、そのまま鵜呑みにしない前提の回答が得られます。

社内規程にもとづく回答を作る

従業員からの問い合わせに繰り返し答えている場合、回答の下書きを作らせる使い方があります。

根拠となる条項を示させることで、誤った回答に気づきやすくなります。

プロンプトを書くときの3つのコツ

• 前提を具体的に伝える：業種、規模、使用している会計ソフト、データの形式
• 出力の形式を指定する：表形式で、3つ挙げて、根拠を示して
• 断定させない指示を入れる：「確認すべき点もあわせて挙げてください」

入力してよい情報の範囲を決める

生成AIを使う前に、社内で入力してよい情報の範囲をルール化してください。

取引先名、口座情報、従業員の個人情報は入力しないという基準を設けるのが一般的です。

法人向けプランで入力内容が学習に使われない設定になっているかも必ず確認しましょう。

AIを導入しても効率化されない3つの理由

ツールを導入したのに手作業が減らなかった、という相談は少なくありません。

その原因は機能不足ではなく、AIが正しく動くための前提が整っていないことにあります。

理由1：マスタとルールが整理されていない

AIの精度は、参照するデータの整備状況に左右されます。

取引先マスタ、勘定科目のルール、経費規程、承認ルートが整っていない状態では、AIが出す候補も安定しません。

結果として毎回手作業で修正することになり、自動化の恩恵を受けられません。

理由2：紙とデータが混在している

請求書が紙とPDFとメール本文に分散していると、AI-OCRに投入する前の仕分けに手間がかかります。

取引先ごとに受領方法が異なる場合、その集約作業が新たな業務として発生します。

デジタル化の前段階が終わっていない企業では、AI導入がかえって工数を増やすことがあります。

理由3：設定・運用する人がいない

最も多いのがこれです。

AIツールは導入して終わりではなく、勘定科目のルール設定、学習データの確認、誤りの修正といった運用が継続的に必要です。

兼任担当者や経営者が片手間で行える作業量ではありません。

この課題は調査でも裏付けられています。

先述の1,093名調査では、デジタル化に着手するうえでの課題として「従業員に使い方を教育し、利用を定着させることが難しい」が、複数の業種で最上位に挙げられました。

自由回答にも次のような声が並んでいます。

• 社内で専任の担当者がいないため、時間が取れない（製造業）
• デジタル化に詳しい人材がいないので、何から手をつけていいか分からない（小売・卸売業・商社）
• 日常の業務を運用するのにリソースを使ってしまい、他の事を始める余力がない（通信・ソフトウェア・情報サービス業）

AIを導入する余力がないという状態が、導入の前に存在しています。

▷経理業務が属人化しやすい原因とは？属人化のリスクや解消する方法を解説

経理AIの活用事例

実際にどこから着手し、何が変わったのかを見ておくと進め方の参考になります。

着手しやすい業務から始めた例

処理件数が多く、判断のルールが明確な業務から始めるのが定石です。

共通しているのは、AIを入れる前に「受領方法を集約する」「現金決済を減らす」といった業務そのものの整理を行っている点です。

タクシタの導入企業で起きた変化

クラウド会計の活用とデジタル化を進めた企業では、次のような結果が出ています。

• 大村製本株式会社様：紙ベースの煩雑な作業をデジタル化し、属人化を解消。正社員約2名分に相当する業務量を削減
• 株式会社ライトデイ様：クラウド会計の活用を推進し、税理士費用と作業の手間を削減
• 株式会社Cielo Express様：社長が月80時間を費やしていた経理業務をゼロに

いずれもツールの導入だけでなく、業務フローの再設計をあわせて行っています。

AI・外注・併用の3つを比較する

経理の負担を減らす方法は、AIの導入だけではありません。

外注（経理代行）という選択肢と並べて比較します。

ツールの導入と業務の代行は別物

ここで押さえておきたいのが、AIツールを入れても運用する人は必要だという点です。

読み取り結果の確認、勘定科目の修正、エラーの対応といった作業は残ります。

「作業を減らしたい」のか「作業そのものを手放したい」のかで、選ぶべき手段が変わります。

併用が有効なケース

外注先がクラウド会計やAI-OCRを使いこなしている場合、ツールの導入・設定・運用をまとめて任せられます。

この形であれば、自社にIT担当を置かずにデジタル化を進められます。

クラウド会計の導入支援から日々の運用まで引き受けるサービスを選べば、設定する人がいない状態からでも始められます。

▷freeeに対応した経理代行サービスとは？依頼できることや業者の選定方法などを解説

経理AIを導入する手順

いきなり全業務に展開せず、効果が出やすい業務から段階的に進めます。

最も重要なのは3の「マスタとルールの整備」です。

ここを飛ばすとAIの判断が安定せず、結局手作業で修正することになります。

経理AIを導入する際の注意点

セキュリティと情報の取り扱い

経理データには取引先情報や口座情報が含まれます。

クラウド型のAIツールを使う場合は、プライバシーマークやISMS認証の取得状況を確認してください。

生成AIに社内データを入力する場合は、入力内容が学習に使われない設定になっているかを必ず確認しましょう。

電子帳簿保存法への対応

宥恕措置が2023年12月末で終了し、2024年1月1日から電子取引データの電子保存が義務化されています。

AI-OCRでデータ化する場合も、保存要件を満たす形で管理する必要があります。

要件の詳細は国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトで確認できます。

誤りは必ず起きるという前提で設計する

AIの出力は候補であり、確定した判断ではありません。

経理で起きる誤りは、大きく2種類あります。

2つ目はハルシネーションと呼ばれます。

生成AIはもっともらしい文章を作ることに長けているため、誤りが自然な形で混ざります。

「〇〇法第△条により」と条文番号まで示されても、その条文が存在しないケースがあります。

検知しやすくする3つの工夫

• 根拠を必ず示させる：どの条項・どのデータを参照したかを出力させる
• 「わからない」と答えさせる：記載がない場合は確認が必要と回答するよう指示する
• 数字は必ず突き合わせる：合計金額や件数を別の方法で検算する

特に税務や法令に関する回答は、AIの出力を根拠にしないでください。

公的機関の情報か、税理士への確認で裏を取る必要があります。

確認する工程を業務フローに組み込む

誤りをゼロにはできないため、見つかる仕組みを先に作ることが前提になります。

「AIが処理したものを誰がいつ確認するか」を業務フローに明記してください。

確認者を決めずに導入すると、誤りが月次決算まで残ります。

クラウド会計の導入から運用まで任せられる「タクシタ経理」

タクシタ経理は、記帳・請求書発行・経費精算・給与計算といった実務に加え、クラウド会計やAI-OCRの導入・設定から日々の運用までを引き受けるサービスです。

料金は月額5万円〜のVCモデル（月額固定型）で、依頼時間を管理するチケット制のため、使わなかった分は翌月へ繰り越せます。

ツールを使いこなす人材を採用しなくてよい

AI導入で最も多い課題が「設定・運用する人がいない」ことです。

タクシタ経理はデジタルツールの活用を前提とした業務設計を行うため、自社にIT担当を置く必要がありません。

他の会計ソフトからの移行や、勘定科目のマッピングもあわせて対応できます。

マニュアル不要で最短5日から

経験豊富なスタッフが業務整理を代行するため、依頼側で手順書を準備する必要はありません。

マスタやルールが整理されていない状態からでも着手できます。

直接雇用のチーム制・ISMS認証取得

日商簿記1級、全商簿記1級の保有者も多数在籍し、採用率0.5%の選考を通過したスタッフが対応します。

スタッフは全員が直接雇用のチーム制で、再委託は行いません。

ISMS認証を取得した管理体制で、取引先情報や口座情報も安全に取り扱います。

運営元は、東証グロース市場に上場するkubellグループの株式会社kubellパートナーです。

導入事例

株式会社Cielo Express 様：社長の経理業務時間が月80時間からゼロに

株式会社Cielo Express様は社長自身が経理業務を担うことにより月80時間を費やし、本業推進の足かせとなっていました。

タクシタ経理の導入によって経理業務をアウトソースし、社長は経理作業から解放されました。

詳しい事例はこちら

大村製本株式会社 様：紙ベースの作業をデジタル化し属人化を解消

大村製本株式会社様は紙ベースの煩雑な経理作業が特定の担当者に属人化しており、高い退職リスクを抱えていました。

業務のデジタル化と標準化を推進したことで属人化リスクを解消し、正社員約2名分に相当する業務量の削減を実現しました。

詳しい事例はこちら

株式会社ライトデイ 様：クラウド会計の活用でコストと手間を削減

株式会社ライトデイ様は高額な費用を払って税理士にすべてを委託していましたが、費用対効果に疑問を感じていました。

タクシタ経理に依頼することで税理士費用を削減し、同時にクラウド会計の活用を推進しました。

詳しい事例はこちら

経理AIに関するまとめ

経理AIは、請求書の読み取りや仕訳の提案、経費精算のチェックといった件数が多く判断ルールが明確な業務で効果を発揮します。

一方で、税務上の判断、承認、イレギュラーの処理、ルールの設計は人が担う領域です。

そして最も見落とされやすいのが、AIが正しく動くための前提です。

取引先マスタや勘定科目ルールが整理されていない状態で導入しても、精度は上がりません。

その整理を行う人手がない場合は、ツールの導入と運用ごと外部に任せるという選択肢もあります。

「作業を減らしたい」のか「作業そのものを手放したい」のかを先に決めてから、手段を選んでください。

経理AIに関するよくある質問