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事務作業の負担が増えているものの、人を新たに雇うほどではない。

そんなときに検討したいのが事務代行サービスです。

ただし、オンライン型と大手BPO型では費用も体制も大きく異なり、料金体系も時間制・従量課金・定額制など複数あるため比較が難しいのが実情です。

そこで本記事では、オンライン型の事務代行おすすめ14選と大手BPO6社を、料金・対応業務・特徴の観点から比較します。

あわせて料金相場や依頼できる業務、規模による使い分け、契約前に確認したい実務条件まで解説します。

事務代行サービスとは

事務代行サービスとは、社内で行っている事務作業を外部の専門スタッフに委託できるサービスです。

データ入力や書類作成といった定型作業から、請求書発行・記帳などの経理事務、応募者対応などの人事事務まで、幅広い業務を任せられます。

人を新たに雇わずに事務処理を進められるため、人手不足や繁忙期の対応、担当者の急な退職への備えとして導入が進んでいます。

オンライン型とBPO型の違い

事務代行は、大きくオンライン型とBPO型に分かれます。

オンライン型は、月あたりの稼働時間で契約し、チャットやメールで業務を依頼する形式です。

一方のBPO型は、業務プロセスごと委託する形式で、企業への出社（オンサイト）や自社拠点での運用（オフサイト）にも対応します。

少量から小さく始めたい場合はオンライン型、大量の定型業務を仕組みごと任せたい場合はBPO型が向いています。

人材派遣との違い

事務代行と人材派遣の違いは、指揮命令を誰が行うかにあります。

派遣では自社が派遣スタッフに直接指示を出しますが、業務委託である事務代行では、受託会社が自社のスタッフに指揮命令を行います。

そのため、事務代行では作業者一人ひとりに細かく指示するのではなく、任せる業務の範囲と成果物を決めて依頼する形になります。

事務代行に依頼できる業務

事務代行に任せられる業務は、次のように多岐にわたります。

• データ入力・集計、名刺や手書き資料のデータ化
• 見積書・請求書・納品書などの書類作成
• 営業リストの作成、資料作成、リサーチ
• 記帳代行、請求・入金確認、経費精算などの経理事務
• 給与計算や勤怠管理の補助、応募者対応などの人事事務
• 備品管理・郵便物対応・ファイリングなどの総務事務
• 問い合わせメールの一次対応、電話対応
• スケジュール調整・出張手配などの秘書業務

ただし、税務申告は税理士、社会保険手続きの一部は社会保険労務士など、士業の独占業務は代行会社では対応できません。

依頼できる業務の具体例はオンライン秘書に依頼できる業務でもくわしく解説しています。

【データ】事務負担が増えている背景

事務代行が広がっている背景には、限られた人員で事務作業をこなす難しさがあります。

kubellパートナーの調査では、直近2〜3年で業務量が増加したと回答した企業は68.6%にのぼりました（採用難による人手不足と業務逼迫の実態調査／n=509）。

また、バックオフィス業務の課題を尋ねた別の調査では、「属人化による業務のブラックボックス化」を挙げた企業が59.1%、「担当者の退職・休職に伴う業務継続リスク」を挙げた企業が45.2%でした（バックオフィス業務の効率化に関する実態調査／n=115・複数回答）。

さらに同じ調査では、特定のバックオフィス担当者が突然退職・休職した場合に何らかの支障を見込む企業が82.5%を占めました（n=115）。

実際、中小企業庁の中小企業白書でも、中小企業における人手不足は継続的な課題として取り上げられています。

事務代行は、こうした人手不足と属人化を補い、業務を止めない手段として検討されています。

事務代行の料金相場と料金体系

事務代行の料金は、依頼する業務量と契約形態によって決まります。

オンライン型では、月あたりの稼働時間に応じた時間制が主流です。

目安としては、月10時間程度で2〜4万円台、月30時間程度で9〜13万円台が一つの相場です。

一方、BPO型や出社対応を含む場合は、業務内容と規模によって費用が大きく変わるため、個別見積もりとなるのが一般的です。

料金体系は4つの型に分かれる

事務代行の料金体系は、大きく次の4つに分かれます。

• 時間制：月10時間・月30時間など契約した時間の枠内で依頼する。オンライン型の主流
• 従量課金制：基本料金に加えて稼働時間分を支払う。初期費用や最低契約期間が設定される場合がある
• 定額制：一定の時間帯であれば、依頼量にかかわらず月額が変わらない
• 件数単価制：封入・発送・データ入力などを1件あたりの単価で計算する

あわせて、初期費用の有無と、契約時間を超えた場合の超過料率も確認が必要です。

超過分は時間単価に割増が加わる場合があり、想定を超えると総額が変わります。

料金を比較する際は、月額の金額だけでなく「その金額で何時間・どの範囲の業務を任せられるのか」をあわせて確認することが重要です。

費用の内訳や考え方はオンライン秘書の料金相場でもくわしく解説しています。

事務代行サービスおすすめ14選を比較【オンライン型】

まず、月あたりの稼働時間で契約できるオンライン型の事務代行を比較します。

料金は各社公式サイトの表記に基づく情報です。

このように、月10時間程度から始められる低価格帯のサービスと、月30時間以上でチーム体制が付くサービスに分かれます。

なお、クラウドワークスエージェントやBackofficeForceのように、料金を公開せず要問い合わせとしているサービスもあります。

タクシタ｜経理・労務・総務まで一気通貫で任せられる

タクシタは、事務作業から経理・労務・総務・採用まで幅広く任せられるバックオフィス代行サービスです。

料金は月10時間・3.8万円からで、使わなかった時間は翌月へ繰り越せます。

最短5日・マニュアル不要で稼働を開始できるため、担当者の急な退職や産休への対応にも使えます。

i-STAFF｜返金保証付きで幅広い事務に対応

i-STAFFは、秘書業務から経理・人事・Webサイト運用まで対応するオンライン事務代行サービスです。

実働30時間からの料金設定で、書類整理や発送などのオフライン業務にも対応します。

CASTER BIZ assistant｜幅広い業務を一括で依頼できる

CASTER BIZ assistantは、営業事務・経理・人事労務など幅広いバックオフィス業務を月30時間から依頼できるサービスです。

専任のディレクターを中心としたチーム体制で、業務設計から品質チェックまで対応します。

ココナラアシスト｜固定担当者にまとまった時間を依頼

ココナラアシストは、固定の担当者が付くマンツーマン型のアシスタントサービスです。

月40時間からの契約で、定型業務から判断を伴う業務まで依頼できます。

スーパー秘書｜繰越とプラン変更に柔軟

スーパー秘書は、ポイント制で業務を依頼できるオンライン秘書サービスです。

ポイントの翌月繰越と毎月のプラン変更に対応するため、業務量に波がある場合に向いています。

StepBase｜マニュアル不要で最短翌営業日から

StepBaseは、パーソルビジネスプロセスデザインが提供するオンライン業務代行サービスです。

蓄積した業務手順を活用するため、依頼側でマニュアルや手順書を準備する必要がありません。

最短翌営業日から支援を開始でき、支援中に作成した業務手順の提供による内製化支援にも対応します。

タスカル｜低価格で少時間から試せる

タスカルは、月10時間単位で依頼できる低価格帯のサービスです。

スポット稼働にも対応しており、まず小さく試したい企業や個人事業主に向いています。

なげっぱ｜契約1ヶ月から依頼できる

なげっぱは、契約期間1ヶ月から利用できるオンラインアシスタントサービスです。

調査・帳票作成・資料作成・顧客管理など、幅広い事務作業に対応します。

Fammアシスタントオンライン｜低価格帯から始められる

Fammアシスタントオンラインは、月額4万円台から利用できるアシスタントサービスです。

事務・経理補助・Web業務などに対応し、コストを抑えて外注したい場合に向いています。

フジ子さん｜無料トライアルと繰越に対応

フジ子さんは、月20時間から依頼できるオンラインアシスタントサービスです。

無料トライアルが用意され、稼働時間を翌月へ繰り越せるプランもあります。

HELP YOU｜チーム制で安定した稼働

HELP YOUは、ディレクターがアシスタントを選定し、チームで対応するサービスです。

経理・人事・営業事務・SNS運用など幅広い業務に対応し、必要なマニュアルの作成も担います。

My Assistant｜少時間・低価格で定型作業を依頼

My Assistantは、月10時間・25,000円から利用できるアシスタントサービスです。

データ入力などの定型作業を、少ない時間だけ任せたい場合に向いています。

Remobaアシスタント｜平日日中に安定して依頼

Remobaアシスタントは、実稼働30時間を基本とするリモートアシスタントサービスです。

稼働は平日9〜17時が基本で、土日や深夜は追加費用で対応します。

ロコアシ｜生成AIと専門人材を組み合わせて対応

ロコアシは、月10時間・45,000円から依頼できるオンライン秘書サービスです。

生成AIを実務に取り入れ、専任ディレクターが業務整理と指示出しを担います。

オンライン型のより詳しい比較はオンライン秘書のおすすめ比較13選もあわせてご覧ください。

大手の事務代行・BPOサービスを比較

大量の定型業務を仕組みごと委託したい場合は、大手のBPOサービスが候補になります。

ここでは6社を比較します。

いずれも業務内容と規模に応じた個別見積もりのため、費用は要問い合わせです。

アデコ｜事務全般をデジタル活用とあわせて委託

アデコは、事務・バックオフィス業務のアウトソーシングを全国の拠点で提供しています。

AI-OCRなどのデジタルツールを組み合わせた運用に対応し、官公庁向けの専門部門も設けています。

トランスコスモス｜幅広い領域を大規模に受託

トランスコスモスは、経理・人事などのコーポレート業務から受発注、貿易事務まで幅広く受託しています。

国内のニアショアセンターと海外拠点を組み合わせた運用体制が特徴です。

パーソルビジネスプロセスデザイン｜営業事務の設計から運用まで

パーソルビジネスプロセスデザインは、営業活動に紐づく事務を幅広く受託するBPOサービスを提供しています。

受注入力・見積書作成・請求処理・発送などを対象に、運用体制の設計から一貫して支援します。

パソナ｜総務・経理の事務を継続的に委託

パソナは、総務事務・庶務や経理事務を対象としたBPOサービスを提供しています。

官公庁・自治体を含む受託実績があり、在宅型で小中規模から始められるサービスも用意されています。

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング｜間接業務の改善提案まで

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティングは、経理・人事・総務といった間接業務のアウトソーシングを手がけています。

RPAやAI、クラウドシステムを組み合わせた業務改善の提案にも対応します。

三菱総研DCS「PROSRV」｜人事給与に特化して段階的に委託

三菱総研DCSのPROSRVは、人事給与業務に特化したアウトソーシングサービスです。

年末調整や地方税の年度更新など繁忙期の業務だけを切り出す使い方から、月例業務まで含めた委託まで段階的に選べます。

大手BPOとオンライン型はどう使い分けるか

大手BPOが力を発揮するのは、毎月大量に発生する定型業務を仕組みごと移管する場合です。

一方、依頼したい業務が月数十時間規模であれば、オンライン型のほうが費用と手間の両面で現実的です。

セキュリティ体制や運用インフラ、人員の教育体制は費用に反映されるため、必要な水準と規模に見合った選択が重要です。

事務代行の選び方

事務代行を選ぶ際は、料金の安さだけでなく複数の観点で比較することが重要です。

自社調査では、アウトソーシング検討時の不安として「コストに見合う投資対効果の不透明さ」が27.0%で最も多く、「セキュリティ体制や情報の機密保持」が18.3%、「依頼・指示出しの工数」が16.5%と続きました（バックオフィス業務の効率化に関する実態調査／n=115・複数回答）。

この不安を裏返すと、確認すべき基準が見えてきます。

1. 料金体系が明確で費用対効果を見通せるか

月額に含まれる稼働時間、超過時の追加料金、繰越の可否を確認します。

作業実績のレポートがあるサービスなら、投じた費用に対する効果を後から確認できます。

2. セキュリティ体制が整っているか

プライバシーマークやISMS認証を取得しているか、秘密保持契約を結べるか、スタッフが直接雇用かを確認しましょう。

個人情報や請求データを預ける以上、認証の有無と情報管理のルールは重要な判断材料です。

3. 依頼・指示出しの負担が小さいか

マニュアル作成を代行してくれるか、窓口となるディレクターが付くかを確認します。

依頼の手間が大きいと「自分でやった方が早い」状態に戻ってしまいます。

4. 任せたい業務に対応しているか

事務作業だけでよいのか、経理や人事労務まで任せたいのかで選ぶべきサービスは変わります。

経理や労務は対応が分かれるため、公式サイトで対応範囲を確認しましょう。

5. 自社と近い規模・業種の実績があるか

中小企業向けに最適化されたサービスと、大規模案件を前提としたサービスでは体制が異なります。

自社に近い規模や業種の事例があるかを確認すると、導入後のギャップを防げます。

6. 業務移行を支援してもらえるか

委託開始直後は、業務の抜け漏れが起きやすい時期です。

現行業務の棚卸しやマニュアル整備まで支援があるサービスなら、移行期の混乱を抑えられます。

契約前に確認したい実務条件

サービスを絞り込んだら、契約条件を細かく確認します。

• 初期費用の有無と金額
• 最低稼働時間と最低契約期間
• 使い切れなかった時間を翌月へ繰り越せるか
• 契約時間を超えた場合の追加料金（超過料率）
• 依頼内容を月ごとに変更・追加できるか
• 対応する曜日・時間帯（土日や夜間の可否）
• 自社が使っているチャットツールで依頼できるか
• 担当者やチームを変更できる条件
• 秘密保持契約の締結と情報の取り扱いルール
• 問い合わせから稼働開始までの期間

これらは同じ条件で複数社に見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

事務代行のメリットと注意点

事務代行には明確なメリットがある一方、押さえておくべき注意点もあります。

メリット

自社調査では、アウトソーシングに期待するメリットとして「コア業務への集中」が24.3%、「担当者の退職・休職による業務停止リスクの回避」が23.5%、「業務の可視化・標準化」が19.1%という結果でした（バックオフィス業務の効率化に関する実態調査／n=115・複数回答）。

採用や教育のコストをかけずに事務処理を進められ、チーム体制のサービスなら特定の担当者に依存しない体制をつくれます。

注意点

委託しても、自社側の管理がまったく不要になるわけではありません。

任せる業務の範囲と責任の線引きを決め、社内に確認・承認を行う窓口を置くことが、品質を保つうえで欠かせません。

また、依頼内容が曖昧なままだと期待した成果につながらないため、業務の目的と完了条件を最初に共有しましょう。

加えて、契約前には担当者のスキルを直接確認できないのが一般的です。

そのため、無料トライアルや小さな業務から始めて、実際の品質を確かめてから範囲を広げる方法が有効です。

契約後に担当者やチームを変更できる条件も、あらかじめ確認しておくと安心です。

さらに、オンライン中心のやりとりになるため、自社が使っているチャットツールに対応しているかも確認しておきましょう。

デメリットと対策はオンライン秘書のデメリットでもくわしく解説しています。

【事例】事務代行の活用例

月70時間・20万円の業務削減｜株式会社ロットネスト様

株式会社ロットネスト様では、バックオフィス業務をタクシタに委託しました。

その結果、月70時間・20万円相当の業務を削減し、社員が本来の業務に集中できる体制を整えました。

▷株式会社ロットネスト様の導入事例はこちら

月40時間・15万円のコスト削減｜株式会社プラグビー様

株式会社プラグビー様では、事務作業の負担が事業成長のボトルネックになっていました。

タクシタの活用により、月40時間・15万円相当のコスト削減につながりました。

▷株式会社プラグビー様の導入事例はこちら

正社員約2名分の工数を削減｜大村製本株式会社様

大村製本株式会社様では、限られた人員で事務作業を回すことが課題でした。

バックオフィス業務を委託した結果、正社員約2名分に相当する工数を削減しました。

▷大村製本株式会社様の導入事例はこちら

事務からバックオフィス全体まで任せられる｜タクシタ

タクシタは、事務作業から経理・労務・総務・採用まで、バックオフィス全般を一気通貫で任せられるサービスです。

料金は月10時間・3.8万円からで、使わなかった時間は翌月へ繰り越せます。

そのため、まず小さく始めて、業務量に応じて範囲を広げられます。

経験豊富なスタッフが業務整理を代行するため、依頼側でマニュアルを準備する必要はありません。

最短5日で稼働を開始できるため、担当者の急な退職・休職・産休へのリカバリーにも活用できます。

スタッフは全員が直接雇用のチーム制で、ISMS認証も取得しているため、機密性の高い情報も安全に管理します。

運営元は、東証グロース市場に上場するkubellグループの株式会社kubellパートナーです。

活用の進め方はオンライン秘書の活用方法、経理の委託は経理のオンライン秘書もあわせてご覧ください。

事務代行に関するよくある質問