お役立ちコラムArticles

「オンライン秘書を導入したいが、料金相場がわからず予算を立てられない」という方は多いのではないでしょうか。

オンライン秘書は月額制や時間制など料金体系がサービスごとに異なり、いくらが適正なのかを判断しにくいという難しさがあります。

そこで本記事では、オンライン秘書の料金相場を、時間あたり・稼働時間別・料金体系別に整理して解説します。

あわせて、主要サービスの料金比較表や、一人社長・企業規模別の費用シミュレーション、正社員や派遣を雇う場合との費用比較、料金を安く抑えるコツまで紹介します。

この記事を読めば、自社に必要な予算感がわかり、オンライン秘書導入の判断材料が手に入ります。

オンライン秘書の料金相場は月額5〜20万円が目安

オンライン秘書の料金相場は、月額でおおよそ5〜20万円が一つの目安です。

ただし、これは契約する稼働時間によって大きく変わります。

月10時間程度の少ない稼働なら月2〜4万円台から、月30時間程度なら月9〜13万円台、月50時間以上のまとまった稼働なら月15万円以上が目安になります。

まず、この記事ではオンライン秘書の料金相場を、時間あたり・稼働時間別・料金体系別に整理して解説します。

あわせて、正社員や派遣を雇う場合との費用比較や、料金を安く抑えるコツも紹介します。

なお、各サービスの具体的な料金や特徴を比較したい場合は、オンライン秘書のおすすめ比較13選もあわせてご覧ください。

オンライン秘書の料金体系は3種類ある

オンライン秘書の料金相場を理解するには、まず料金体系を知っておく必要があります。

オンライン秘書の料金体系は、大きく「月額定額制（時間制）」「時間従量制」「タスク単価制」の3種類に分けられます。

月額定額制（時間制）

最も多くのサービスが採用しているのが、月あたりの稼働時間に応じて定額を支払う月額定額制です。

「月10時間で〇円」「月30時間で〇円」というように、契約した時間の範囲内で業務を依頼します。

そのため、同じ「月10万円」でも、それが月30時間の稼働を前提とした料金なのか、月45時間なのかによって、実質的なコストは変わります。

料金相場を見るときは、金額だけでなく「その料金に何時間の稼働が含まれるのか」をあわせて確認することが重要です。

時間従量制

時間従量制は、実際に稼働した時間分だけ料金を支払う仕組みです。

月ごとの業務量に大きな波がある場合、使った分だけの支払いで済むため無駄が出にくいという利点があります。

一方で、月々の費用が読みにくく、繁忙期には想定以上の費用がかかることもあります。

タスク単価制

タスク単価制は、「この作業を1件いくら」というように、業務ごとに料金が決まる仕組みです。

単発の依頼や、依頼する業務が明確に決まっている場合に向いています。

ただし、継続的に幅広い業務を任せたい場合は、月額定額制のほうが割安になることが多くあります。

このように、依頼の頻度や業務量の安定性によって、適した料金体系は変わります。

オンライン秘書の費用は「高い・安い」でなく「合理的か」で考える

オンライン秘書の料金を検討するとき、金額の大小だけで判断すると本質を見誤ります。

重要なのは、支払う費用が自社にとって合理的かどうかという視点です。

たとえば、経営者や社員が本来のコア業務ではない事務作業に毎日2時間を費やしているとします。

この時間を月に換算すると約40時間になり、その分だけ売上に直結する業務に使える時間が失われています。

この事務作業をオンライン秘書に任せれば、その費用以上の価値を生み出せる可能性があります。

つまり、オンライン秘書の費用は「コスト」ではなく「時間を買い戻す投資」として捉えると、適正な予算を判断しやすくなります。

次の章から、具体的な料金相場を時間あたり・稼働時間別に見ていきます。

オンライン秘書の時間あたりの料金相場

オンライン秘書の料金を1時間あたりに換算すると、相場はおおむね2,000〜4,000円程度です。

また、この時給換算の相場は、契約する稼働時間が長いプランほど安くなる傾向があります。

たとえば、月10時間のプランよりも月30時間のプランのほうが、1時間あたりの単価は下がるのが一般的です。

また、契約期間が長いプラン（6ヶ月・12ヶ月など）を選ぶと、月あたりの料金が割引されるサービスも多くあります。

そのため、継続的にまとまった業務を任せる予定があるなら、長期・長時間のプランを選ぶことで時間あたりのコストを抑えられます。

【稼働時間別】オンライン秘書の料金相場

オンライン秘書の料金は、契約する稼働時間によって相場が変わります。

ここでは、稼働時間別の月額料金の目安を整理します。

このように、月10時間程度なら数万円から始められる一方、稼働時間が増えるほど月額は上がります。

自社が任せたい業務にどれくらいの時間がかかるかを見積もり、必要な稼働時間から料金相場を判断するとよいでしょう。

各社の具体的な料金プランはオンライン秘書のおすすめ比較13選で一覧にまとめているので、あわせてご確認ください。

主要オンライン秘書サービスの料金相場【比較表】

実際のオンライン秘書サービスが、どれくらいの稼働時間でいくらなのかを一覧にまとめました。

相場を体感する目安としてご覧ください（料金は各社公式サイトの表記に基づく2026年時点の情報です）。

各社の料金体系や含まれる稼働時間が異なるため、月額の金額だけでなく「その料金で何時間分の稼働ができるか」をあわせて確認してください。

この一覧を見ると、月10時間程度なら2〜4万円台、月30時間程度なら9〜13万円台という相場感が読み取れます。

同じ稼働時間でも料金に幅があるのは、対応できる業務範囲やサポート体制、契約期間の長さが異なるためです。

各サービスの対応業務や特徴、選び方まで詳しく比較したい場合は、オンライン秘書のおすすめ比較13選をご覧ください。

【ケース別】自社に必要な費用の目安シミュレーション

実際に自社ではいくらかかるのか、企業の状況別に費用の目安をシミュレーションします。

自社の状況に近いケースを参考に、必要な予算感をつかんでください。

ケース1：一人社長・個人事業主

経営者が一人で事務作業も抱えているケースです。

メール対応・スケジュール調整・請求書作成・経費入力など、コア業務以外の細々とした作業を任せたい場合、月10〜15時間程度が目安になります。

費用相場は月3〜6万円程度です。

まずは少ない稼働時間から始め、任せられる業務が増えてきたら時間を追加していく進め方がおすすめです。

ケース2：従業員10名以下の小規模企業

バックオフィス専任者がおらず、他の業務と兼任で事務を回しているケースです。

経理補助・請求業務・データ入力・採用事務などをまとめて任せたい場合、月20〜30時間程度が目安になります。

費用相場は月6〜13万円程度です。

複数の業務をまとめて任せられるサービスを選ぶと、契約を一本化でき効率的です。

ケース3：バックオフィス担当者の退職・産休をカバーしたい

これまで事務を担っていた担当者が退職・休職し、その業務を引き継ぐケースです。

担当者が担っていた業務量にもよりますが、月30〜50時間程度のまとまった稼働が必要になることが多く、費用相場は月13〜16万円以上が目安です。

この場合、稼働開始までのスピードが重要になります。

タクシタは最短5日・マニュアル不要で稼働を開始できるため、急な欠員のリカバリー手段として活用できます。

ケース4：特定の専門業務だけを任せたい

経理の記帳だけ、SNS運用だけ、といった特定業務をピンポイントで任せたいケースです。

月10時間程度の少ない稼働で足りることが多く、費用相場は月2〜4万円台からです。

ただし、専門業務に対応しているサービスを選ぶ必要があるため、対応範囲の確認が欠かせません。

【依頼業務別】オンライン秘書の費用感

オンライン秘書の費用は、依頼する業務の種類によっても変わります。

一般的な事務作業と、専門性の高い業務では、必要な稼働時間や単価が異なるためです。

秘書・一般事務業務

スケジュール管理・メール対応・データ入力・資料作成などの一般的な事務業務は、多くのサービスの標準プランの範囲内で依頼できます。

月10〜30時間程度のプランで対応できるケースが多く、費用相場は月2〜13万円程度です。

経理・人事などの専門業務

記帳・請求書発行・給与計算などの経理・人事業務は、専門知識が必要なため、対応できるサービスが限られます。

そのため、これらの業務を任せる場合は、専門業務に対応したプランや、経理・労務に対応したサービスを選ぶ必要があります。

タクシタのように、秘書業務だけでなく経理・労務まで一気通貫で対応できるサービスなら、複数の専門業務をまとめて任せられます。

Web・クリエイティブ業務

Webサイト運用・SNS運用・デザインなどのクリエイティブ業務も、対応できるサービスとそうでないサービスに分かれます。

専門スキルを持つスタッフをアサインする必要があるため、標準プランに加えて追加費用が発生する場合もあります。

オンライン秘書と正社員・派遣を雇う場合の費用比較

オンライン秘書の料金が高いか安いかを判断するには、正社員や派遣を雇う場合と比べるとわかりやすくなります。

それぞれの費用構造の違いを整理します。

まず、正社員や派遣は、業務量に関係なく月単位で固定的な人件費が発生します。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、事務職の賃金水準は継続的に公表されており、正社員雇用には給与以外の負担も含めた総額で考える必要があります。

さらに、社会保険料の負担や、デスク・PCの用意、交通費の支給も必要です。

一方、オンライン秘書は業務量に応じた変動費として扱えるため、必要な分だけ費用が発生します。

そのため、「フルタイムの人員を雇うほどの業務量はないが、任せたい業務がある」という場合は、オンライン秘書のほうが合理的なコストで済むケースが多くあります。

ただし、対面での常駐が必要な業務や、自社に人材のノウハウを蓄積したい場合は、正社員や派遣が向いています。

自社の業務量と目的にあわせて、どの形態が合理的かを判断しましょう。

オンライン秘書の料金を安く抑える4つのコツ

オンライン秘書をできるだけ費用対効果よく利用するために、料金を抑えるコツを紹介します。

1. 長期・長時間のプランを選ぶ

多くのサービスでは、契約期間が長いほど、また稼働時間が多いほど、1時間あたりの単価が安くなります。

継続的にまとまった業務を任せる予定があるなら、長期プランを選ぶことで時間あたりのコストを抑えられます。

2. 依頼する業務を整理してから契約する

何を任せたいかが曖昧なまま契約すると、稼働時間を無駄に消費してしまうことがあります。

事前に依頼する業務を洗い出し、優先順位をつけておくことで、必要な稼働時間を最小限に抑えられます。

3. 時間の繰り越しに対応したサービスを選ぶ

業務量に波がある場合は、使い切れなかった時間を翌月に繰り越せるサービスを選ぶと無駄がありません。

繁忙期と閑散期の差が大きい企業ほど、繰り越しの有無は費用対効果に影響します。

4. 複数の業務をまとめて任せられるサービスを選ぶ

秘書・経理・総務などを別々のサービスに依頼すると、それぞれに最低料金が発生します。

複数の業務をまとめて任せられるサービスを選べば、契約を一本化でき、結果的にコストを抑えられます。

「安いサービス」を選ぶと結局高くつくことがある理由

料金相場を調べていると、できるだけ安いサービスを選びたくなります。

しかし、料金の安さだけで選ぶと、結果的にコストが高くつくことがあります。

まず、料金が安いサービスは対応できる業務範囲が限られていたり、成果物の品質にばらつきがあったりする場合があります。

その結果、修正のやり取りに時間がかかり、依頼側の工数が増えてしまうことがあります。

また、安いプランは稼働時間が少なく設定されているため、業務量が増えると超過料金が積み重なり、当初の想定より高くなるケースもあります。

さらに、担当者が頻繁に変わるサービスでは、そのたびに業務の説明をやり直す必要があり、見えないコストが発生します。

そのため、料金相場を判断するときは、「月額の安さ」だけでなく「任せたい業務を安定して遂行してくれるか」という品質面もあわせて考えることが重要です。

結果的にコア業務に集中できる時間が増えるなら、多少料金が高くても費用対効果は高いといえます。

料金を判断するうえで知っておきたい外部委託のハードル【自社調査データ】

オンライン秘書の料金を検討するとき、多くの企業がコスト面で不安を感じています。

kubellパートナーが実施した調査では、アウトソーシング検討時のハードル・不安として「コストに見合う投資対効果（ROI）の不透明さ」が27.0%で最も多い結果でした（バックオフィス業務の効率化に関する実態調査／n=115・複数回答）。

これは、料金の絶対額そのものよりも「支払った費用に見合う成果が得られるか」が見通せないことへの不安を示しています。

この不安を解消するには、料金の安さだけで選ぶのではなく、任せたい業務に対して適正な料金かを見極めることが重要です。

次いで「セキュリティ体制や情報の機密保持」が18.3%、「依頼・指示出しの工数」が16.5%と続きました（同調査）。

セキュリティ面では、プライバシーマークやISMS認証を取得しているかが、信頼できるサービスを見極める一つの目安になります。

したがって、料金とあわせて、セキュリティ体制や依頼のしやすさも含めて総合的に判断することが、結果的に費用対効果を高めることにつながります。

料金以外に確認すべきポイント

オンライン秘書を選ぶ際は、料金相場だけでなく、以下のポイントもあわせて確認しましょう。

まず、契約した稼働時間を超えた場合の追加料金がいくらかを確認します。

超過料金が高いと、想定外のコストが発生する可能性があります。

次に、最低契約期間を確認します。

1ヶ月から契約できるサービスもあれば、6ヶ月以上の契約が必要なサービスもあります。

また、対応してほしい業務がそのサービスの対応範囲に含まれているかも重要です。

特に経理・労務などの専門業務は、対応できるサービスが限られるため、事前の確認が欠かせません。

これらの詳しい比較はオンライン秘書のおすすめ比較13選で解説しています。

オンライン秘書の料金相場に関するまとめ

オンライン秘書の料金相場は、月額でおおよそ5〜20万円、1時間あたりに換算すると2,000〜4,000円程度が目安です。

ただし、これは契約する稼働時間や期間、依頼する業務の種類によって変わります。

そのため、月額の絶対額だけを見るのではなく、「その料金で何時間・どの業務を任せられるのか」という前提とあわせて判断することが重要です。

また、正社員や派遣を雇う場合と比べると、オンライン秘書は業務量に応じた変動費として扱えるため、フルタイムの人員を雇うほどの業務量がない場合には合理的な選択肢となります。

料金を抑えるには、長期・長時間のプランを選ぶ、依頼業務を整理する、繰り越しに対応したサービスを選ぶ、複数業務をまとめて任せる、といった工夫が有効です。

秘書業務だけでなく経理や労務までまとめて任せたい場合は、月10時間・3.8万円から始められるタクシタのようなサービスから検討するのも一つの方法です。

各サービスの具体的な料金や特徴はオンライン秘書のおすすめ比較13選で詳しく比較しているので、あわせてご覧ください。

オンライン秘書の料金相場に関するよくある質問