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給与計算の担当者が退職したら?引き継ぎ書に残す項目と給与を止めない進め方を解説

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給与計算の担当者が退職したら?引き継ぎ書に残す項目と給与を止めない進め方を解説

給与計算の担当者が辞めることになったとき、次の支給日を止めないために何から残すかを、退職までの残り時間別にまとめました。

累計2,000社以上をサポートしてきたタクシタ運営チームが、給与計算の担当者が辞めるときに押さえておきたいことをまとめました。

担当者の退職で何が止まりやすいか、引き継ぎで何を残すか、すでに担当者がいない場合にどこから立て直すかを取り上げています。

給与計算の引き継ぎは「マニュアルを作る」で語られがちですが、退職までの残り時間によって先に残すべきものが変わります。そこで、退職まで時間がある場合・時間がない場合・すでにいない場合の3つに分けて、次の給与支給日を止めないための順番を整理しました。

「給与計算を一人の担当者だけが知っている」「退職日まで1か月を切った」「後任の採用が間に合いそうにない」「前任者が辞めたあとで計算の根拠が分からない」「社労士にどこまで頼めるか知りたい」——どの状況にも当てはめられるよう、社内で進める手順と外部に頼む場合の分け方をあわせて載せています。

なおタクシタでは担当者の退職前後の給与計算について、社内に残す業務と任せる業務の分け方を資料でご紹介しています。

3分でわかるタクシタ労務

給与計算の担当者が辞めても、毎月の支給日は待ってくれません。タクシタ労務では、勤怠データの集計や申請のチェック、給与・賞与計算、明細の発行・配布を、労務のプロ人材のチームでお受けしています。社会保険・労働保険の手続きは社労士の先生と連携しながら、毎月の事務を分担する形でご相談いただけます。料金は個別見積もりで、給与計算は月6万円〜(従業員50名規模の例)です。

給与計算の担当者が退職すると、何が起きるか

給与計算は、担当者が抜けた翌月にも同じ日に締めと支給がやってくる業務です。

経理の月次処理であれば数日の遅れを社内で吸収できることもありますが、給与は従業員一人ひとりの生活に直結します。

まずは、担当者の退職で何が止まりやすいのかを整理しておきましょう。

給与は毎月決まった日に支払う必要がある

労働基準法第24条では、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとされています(e-Gov 法令検索:労働基準法)。

つまり、担当者が辞めたからといって支給日を後ろにずらす、という選択肢はとりにくい業務です。

担当者の退職で止まりやすいのは、次のような作業です。

止まりやすい作業 止まったときに起きること
勤怠の締めと残業時間の集計 残業代・深夜手当などの変動部分が計算できず、支給額が確定しない
入社・退職・休職者の反映 日割り計算や社会保険料の控除の開始・終了が漏れ、過不足が出る
昇給・手当の変更の反映 口頭で決まった変更が伝わっておらず、前月と同じ額で支給してしまう
住民税・社会保険料の控除額の更新 決定通知の内容が反映されず、控除額が誤ったままになる
振込データの作成・承認 銀行への依頼の期限に間に合わず、支給日に振り込めないおそれがある

どれも毎月発生する作業ですが、例外の処理は担当者の判断で進められていることが多く、外から見えにくいのが特徴です。

給与計算が一人に集まりやすい理由

給与計算は、もともと一人の担当者に集まりやすい業務です。

理由の一つは、給与の情報が社内でも限られた人しか見られない情報であることです。

扱える人を絞るほど、手順も判断も一人の担当者の中にたまっていきます。

もう一つは、会社ごとの手当や例外のルールが、就業規則に書かれないまま口頭で運用されやすいことです。

「この人は通勤手当を月の途中で切り替える」「この手当は前月の実績で決める」といった判断は、担当者が辞めると根拠ごと分からなくなります。

給与計算ソフトを入れていても、なぜその設定にしたのかという理由は、ソフトの中には残りにくい。

【自社調査】担当者の突然の退職・休職で「重大な支障」「大きな混乱」を見込む回答は44.2%

株式会社kubellパートナーが2026年4〜5月に行った「バックオフィス業務の効率化に関する実態調査」では、特定のバックオフィス担当者が突然退職や休職になった場合の影響を聞いています。

対象は、従業員300名未満の企業でバックオフィス業務に携わる担当者・管理職・経営層の86名です(インターネット調査・単一回答)。

「事業継続に重大な支障が出る可能性がある」または「事業継続に大きな混乱が生じる可能性がある(遅延やミスが多発するなど)」と答えた人は、回答者の計44.2%でした。

この設問は給与計算の担当者に限らず、バックオフィスの担当者全般について聞いたものです。

それでも、毎月の締め日と支給日が決まっている給与計算は、遅れやミスがそのまま従業員に届く業務といえるでしょう。

一人に集まった事務を、どこから手放していけばよいでしょうか

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退職までの残り時間で変わる、給与計算の引き継ぎ方

退職の申し出から退職日までの期間は、会社によっても人によっても違います。

残り時間が長ければ、後任と一緒に1〜2回の給与計算を回しながら引き継げます。

一方で残り時間が短いと、すべてを実地で教える余裕はありません。

退職日までに残っている給与計算の回数を確かめる

最初に確認したいのは、退職日までに担当者が関われる給与計算が何回あるかです。

たとえば月末締め・翌月25日払いで、退職日が来月15日なら、担当者と一緒に回せる給与計算は1回だけかもしれません。

賞与の支給月や、住民税の控除額が切り替わる6月をはさむ場合は、その月の作業も退職前に一度見ておけるかを確かめておくと安心です。

なお、給与計算に限らない業務全般の引き継ぎの進め方は、次の記事で詳しく解説しています。

▷退職の引き継ぎが間に合わない時の対処法|マニュアルなし・後任不在でも業務を止めない5つのステップ

実務と業務フローを分けて引き継ぐ

タクシタ運営チームが開催したセミナーでは、フィールドセールスの責任者が、経理担当者の退職について、退職まで時間がないときは実務と業務フローを分けて引き継ぐとよいと説明しています。

先に業務フロー、つまり処理の手順と、その処理に必要な情報を言葉にしておけば、引き継ぐ側がやり方を柔軟に受け取れるという考え方です。

給与計算に当てはめると、次のように分けられます。

分け方 中身 退職までに残す方法
業務フロー いつ・何の情報を・誰から受け取り、どの順で処理して、誰が確認するか 担当者が口頭で説明し、聞き手が文章と一覧表にまとめる
実務 ソフトへの入力、計算結果の確認、振込データの作成などの操作 残りの給与計算に後任や外部の担当者が同席し、画面を見ながら確認する

残り時間が短いときほど、操作を覚えてもらうことより、業務フローを言葉にして残すことを先にするほうが、退職後の立て直しが楽になります。

操作はソフトの画面やヘルプで後からでも確かめられますが、「誰から何を受け取っているか」は担当者に聞く以外に知る方法がないためです。

給与計算の引き継ぎ書に残す項目

引き継ぎ書は、「受け取る情報」と「作業の手順」を分けて作ると、後から読み返しやすくなります。

給与計算で残しておきたい項目を、一覧にしました。

区分 残す項目 確認の目安
日程 締め日・支給日、勤怠の確定日、振込データの提出期限、賞与の支給月 年間のカレンダーに落とせるか
受け取る情報 勤怠データ、入社・退職・休職者の情報、昇給・手当の変更、立替経費、住民税・社会保険料の決定通知 誰から・いつ・どの形で届くかが書かれているか
計算のルール 手当ごとの支給条件、日割りの計算方法、就業規則に書かれていない例外の扱い 「なぜそうするのか」まで書かれているか
作業の手順 ソフトへの入力の順番、計算結果の確認方法、明細の配布方法、振込の承認の流れ 別の人が読んで1回分を回せるか
ID・権限・保管場所 給与ソフト・勤怠システム・ネットバンキングのID と権限、過去の賃金台帳やデータの保管場所 担当者の個人アカウントに依存していないか
関係先 顧問の社労士・税理士、システムの問い合わせ先、社内で承認する人 連絡先と、何を頼んでいるかが分かるか

同法第108条では、使用者は賃金台帳に賃金計算の基礎となる事項や賃金の額などを、支払いのたびに記入するとされています。

過去の賃金台帳がどこにあるかは、退職後に計算の根拠をたどるときの手がかりにもなります。

社会保険・雇用保険の手続きは社労士の業務と分けて考える

給与計算の担当者が、社会保険や雇用保険の手続きもあわせて担っている会社は少なくありません。

担当者本人が退職する場合も、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は、日本年金機構の案内で「事実発生から5日以内」に提出するとされています(日本年金機構:従業員が退職・死亡したときの手続き)。

雇用保険の資格喪失届も、ハローワークへ「被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内」に提出するとされています(徳島労働局:雇用保険の喪失・転勤手続き)。

離職票の交付を希望する人がいれば、離職証明書もあわせて用意します。

こうした期限のある手続きは、給与計算より先に、退職日から逆算して誰が出すかを決めておきたいところです。

また、社会保険・労働保険の手続きを他人から頼まれて報酬を得て代行することは、社会保険労務士法で社会保険労務士の業務とされています(e-Gov 法令検索:社会保険労務士法)。

外部に頼むときは、手続きは顧問の社労士、毎月の計算や集計の事務は代行会社や社内、という分担で考えると整理しやすいでしょう。

なお、個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。

退職日までに来る給与計算は、あと何回残っているでしょうか

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担当者がすでにいない・引き継ぎが間に合わなかったとき

急な退職や体調不良で、引き継ぎがほとんどできないまま担当者がいなくなることもあります。

その場合は、手順書を一から作るより先に、次の支給日に間に合わせることを優先します。

次の支給日までに確かめる順番

手がかりになるのは、前任者が最後に処理した月のデータです。

順番 確かめること 手がかり
1 給与ソフト・勤怠システム・ネットバンキングにログインできるか 管理者権限を持つ役員・システムの問い合わせ窓口
2 次の締め日・支給日と、振込データの提出期限 前月の振込の記録・銀行の案内
3 前月から変わる人(入社・退職・休職・昇給・手当の変更) 人事の記録・各部署の責任者への確認
4 前月の明細と比べて、差額に説明がつくか 前月・前々月の賃金台帳と明細
5 期限が迫っている社会保険・雇用保険の手続きが残っていないか 顧問の社労士・日本年金機構やハローワークの案内

前月との差額を一人ずつ確かめていくと、前任者が口頭で運用していた例外のルールが少しずつ見えてきます。

見えてきたルールは、その場で一覧に書き足していくと、2か月目以降の手順書の下書きになります。

確認する人と、計算する人を分ける

急いで立て直すときほど、計算した人がそのまま支給を決めてしまいがちです。

計算する人と、前月との差額を確認して支給を承認する人を分けておくと、誤りに気づきやすくなります。

社内に計算できる人がいない場合でも、確認と承認は社内に残し、計算や集計の作業だけを外に出すという分け方ができます。

ワンポイントアドバイス|タクシタ運営チームより

担当者がすでにいないときは、後任を探すことや、きれいなマニュアルを作ることから始めないようにしましょう。

まずは次の支給日に間に合わせるために、止められない作業だけを立て直すのが近道です。

手順書は、その立て直しの途中で分かったことを書き留めていけば、後から形になっていきます。

退職後の給与計算を誰が持つか:採用・兼務・外注の組み合わせ

担当者の退職をきっかけに、その後の給与計算を誰が持つかを決め直す会社は多いでしょう。

選択肢は大きく、後任を採用する、社内の別の人が兼務する、外部に任せる、の3つです。

選択肢 向いている状況 気をつけたいこと 属人化への効き方
後任を採用する 従業員が多く、給与計算だけで一人分の業務量がある 採用が決まるまでの数か月を誰がつなぐか 一人に集まる形のままだと、次の退職で同じことが起こりうる
社内の別の人が兼務する 従業員が少なく、手当や例外のルールが少ない 兼務する人の本来の業務が圧迫されないか 二人目が覚えれば分散できるが、引き継ぎの時間が要る
外部に任せる 毎月の作業は決まっているが、社内に担える人がいない 社内で持つ確認・判断の範囲と、手続きの分担(社労士)を決める 手順が外部と社内の両方に残るため、一人に戻りにくい

どれか一つに決める必要はなく、採用が決まるまでの間だけ外部に頼むという組み合わせもあります。

経理の担当者が辞める場合の選び方は、経理担当者が退職したときの対応手順の記事で整理しています。

給与計算を外部に頼む場合の依頼先の種類や比較は、次の記事にまとめています。

▷給与計算アウトソーシングの料金相場は?人数別の目安と23社の比較

担当を二人で持つ体制にしておく

次の退職に備えるなら、給与計算を担える人を最低でも二人にしておくことが基本になります。

一人が計算し、もう一人が前月との差額を確認する形にすれば、日々の業務の中で二人目が自然と流れを覚えます。

担当者が休暇を取りやすくなるという点でも、本人にとっての負担を減らす仕組みとして伝えると受け入れられやすいでしょう。

給与計算ソフトを入れていても、設定の理由は残りにくい

給与計算ソフトや勤怠システムを使っていれば、計算そのものはソフトが行います。

ただ、手当の支給条件や控除の設定を「なぜそうしたのか」は、設定した人の頭の中にしか残っていないことがあります。

設定を変えたときは、変えた日・内容・理由を一覧に残しておくと、担当者が変わってもたどれるようになります。

ワンポイントアドバイス|タクシタ運営チームより

退職後の立て直しは、残された断片的な資料から「たぶんこう計算していた」と仮説を立て、実際の数字で確かめていく作業です。

仮説を立てる経験と、給与計算の実務の知識の両方が要るため、社内だけで抱え込まないことをおすすめします。

顧問の社労士や外部の担当者と、確かめる作業を分け合うと進めやすくなります。

給与計算の担当者が辞めるときの、ご相談の一例

給与計算や社会保険の手続きを一人が担っていて、その人が辞めると給与が払えなくなるのでは、という不安からご相談をいただくことがあります。

担当者が経理や総務も兼ねていて、その人が抜けると複数の業務が同時に止まる、という場面もあります。

担当者が来月末で辞めます。後任の採用は始めましたが、決まるかどうか分かりません。それまでの給与計算はどうすればよいでしょうか。

まず、退職日までに担当者と一緒に回せる給与計算が何回あるかを数え、業務フロー(誰から何を受け取り、どの順で処理し、誰が確認するか)を先に言葉にして残すことをおすすめしています。そのうえで、採用が決まるまでの期間だけ計算や集計の作業を外部に任せ、確認と支給の承認は社内に残す形にすると、後任が決まったときにも引き継ぎ直しやすくなります。

担当者の退職をきっかけに、業務を分け直した例(ANRI様)

ベンチャーキャピタルのANRI株式会社様では、労務総務を担当していた社員の退職をきっかけに、社内でやるべき業務と外部に委託できる業務を整理し直されました(2025年8月にお話を伺いました)。

少人数の組織で担当者が不在になると、ほかのメンバーの業務量が増えることが見込まれたためです。

タクシタでは、証憑添付の確認や勤怠の確認、請求書の処理といった毎月の定型業務をお任せいただき、毎月約50時間の業務を減らせました。

このご支援は、タクシタ労務による給与計算のご支援ではなく、タクシタとして毎月の定型業務をお受けしたものです。

全部を外に出すと業務がブラックボックスになるという懸念に対しては、「業務を適度に分担できる」点を評価していただきました。

担当者の退職をきっかけに「社内に残す業務」と「外に出す業務」を分け直した進め方は、給与計算にも当てはめられるのではないでしょうか。

▷導入事例はこちら

担当者が抜けたあと、ほかのメンバーが何時間を肩代わりしているか

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給与計算を外部に任せるときの分担と料金の目安

外部に任せると決めた場合も、すべてを一つの依頼先に任せるとは限りません。

業務 主な担い手 補足
社会保険・労働保険の手続きの代行 社会保険労務士 報酬を得て代行するのは社労士の業務とされている
勤怠の集計・給与計算・明細の発行 社労士事務所・給与計算の代行会社・社内 従業員とのやり取りまで任せられるかは依頼先ごとに確認する
計算結果の確認・支給の承認 社内 外部に任せても、最後に承認する人は社内に残す

給与計算の代行の費用は、従業員数と、勤怠の締めや従業員対応まで含めるかで変わります。

依頼先の種類ごとの費用相場や、違法にならないための注意点は、次の記事で解説しています。

▷給与計算の代行は違法?社労士以外に頼める業務と独占業務の線引きを解説

タクシタ労務の料金は個別見積もりで、労務サービスページの料金例では、給与計算が月6万円〜、勤怠締め+給与計算が月9万円〜です(いずれも従業員50名規模の例)。

勤怠データの集計から給与計算、明細の発行・配布、社労士との連携までを任せられるサービスを使えば、担当者の退職後に社内に残す作業を、確認と承認に絞りやすくなります。

給与情報を扱うため、ISMS認証(ISO/IEC 27001)を取得した管理体制で業務を行っています。

また、運営会社の株式会社kubellパートナーでは社労士法人を併設したミナジンも運営しており、独占業務を含めて対応できる体制があります。

採用が決まるまでの数か月だけ、給与計算をつなぐ方法を探している方へ

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まとめ

給与計算は、担当者が辞めた翌月にも同じ日に支給がやってくる業務です。

退職まで時間があるうちは、実務の操作より先に、誰から何を受け取りどの順で処理するかという業務フローを言葉にして残しておきましょう。

すでに担当者がいない場合は、手順書づくりより先に、前月のデータを手がかりに次の支給日に間に合わせることを優先します。

そのうえで、後任の採用・社内の兼務・外注を組み合わせ、給与計算を担える人を二人以上にしておくと、次の退職でも止まりにくくなります。

経理の担当者の退職や、産休・育休による不在への備え方は、次の記事もあわせてご覧ください。

▷経理担当者が退職したらどうする?業務を止めない対応手順と再発防止策を解説

▷経理担当者が産休・育休に!急な不在でも業務を止めない対策と体制構築ガイド

給与計算の担当者の退職に関するよくある質問

給与計算の引き継ぎには、どのくらいの期間が必要ですか?

会社の規模や手当の種類によって異なりますが、後任が実際に1〜2回の給与計算を回しながら確認できると安心です。退職まで1回分しか残っていない場合は、操作を教えることより、業務フローと例外のルールを書き残すことを優先するとよいでしょう。

退職する担当者に、引き継ぎを義務として求められますか?

引き継ぎの範囲や退職日の扱いは、就業規則や本人との話し合いによって変わります。トラブルになりそうな場合は、社会保険労務士や弁護士などの専門家にご確認ください。

給与計算を社労士に頼めば、担当者がいなくても大丈夫ですか?

社労士事務所でも給与計算を受けているところはありますが、勤怠の集計や従業員への確認など、社内でのやり取りがどこまで含まれるかは事務所ごとに異なります。手続きは社労士、毎月の集計や計算の事務は社内や代行会社、確認と承認は社内、という分担を前提に、何を任せられるかを確かめてみてください。

給与の情報を外部に渡しても問題ありませんか?

外部に任せる場合は、依頼先の情報管理の体制(ISMS認証やプライバシーマークの取得など)と、データの受け渡しの方法、閲覧できる人の範囲を事前に確認しておくと安心です。社内でも、委託先に渡す情報の範囲を決めておきましょう。

担当者の退職前から外部に相談しても大丈夫ですか?

退職日より前に相談を始めると、担当者がいるうちに業務フローの聞き取りや、残りの給与計算への同席ができます。退職後に断片的な資料から立て直すよりも、引き継ぎにかかる時間を短くしやすいでしょう。

3分でわかるタクシタ労務

担当者の退職を、給与計算を一人に頼らない形へ変えるきっかけにしませんか。タクシタ労務では、勤怠データの集計から給与・賞与計算、明細の発行・配布、従業員からの問い合わせ対応までを、プロ人材のチームでお受けしています。社会保険・労働保険の手続きは社労士の先生と連携し、確認と承認は社内に残す形でご相談いただけます。料金は個別見積もりで、給与計算は月6万円〜(従業員50名規模の例)です。