給与計算の代行は違法?社労士以外に頼める業務と独占業務の線引きを解説
業務代行・アウトソーシング 労務
給与計算の代行が違法になりうるのはどんな場合か、社労士以外に頼める作業と社労士に残す業務の分け方を、条文をもとに整理しました。
累計2,000社以上をサポートしてきたタクシタ運営チームが、給与計算の外注を検討する際に確かめておきたい法律の線引きをまとめました。
給与計算の代行が違法になるのはどんな場合か、社労士以外に頼める業務と社労士に残す業務をどう分けるかを解説しています。
「給与計算の代行は違法ではない」と一言で片づけると、社会保険の届出や賃金台帳など、社労士の業務に入りうる部分が見えなくなります。そこで本記事では、社会保険労務士法の条文を e-Gov で確かめたうえで、業務ごとに「誰の業務とされているか」を表に整理しました。
「社労士ではない代行会社に頼んで大丈夫か知りたい」「税理士に社会保険の手続きまで頼んでいる」「以前フリーランスに頼んでうまくいかなかった」「賃金台帳は誰が作るものか確かめたい」「契約前に何を確認すればよいか知りたい」——どの状況にも当てはめられるよう、業務の線引きと依頼先の確かめ方の両面から整理した内容です。
なおタクシタでは給与計算のどこまでを外部に任せ、どこを社労士に残すかの整理と見積もりを無料でご提供可能です。
3分でわかるタクシタ労務
タクシタ労務なら、勤怠データの集計や申請のチェックから、給与・賞与計算、振込用データの作成、明細の発行・配布まで、労務のプロ人材がチームで代行します。依頼できる業務には、クラウド導入支援の項目として「社労士との連携」も挙げています。料金は個別見積もりで、給与計算は月6万円〜(従業員50名規模の例)です。

目次
給与計算の代行は違法?先に押さえたい線引き
給与計算の代行(アウトソーシング)が違法かどうかは、「給与計算」という言葉の中に、どの業務まで含めて頼むかで考える必要があります。
勤怠の集計や支給額の計算、明細の作成といった作業と、社会保険の届出や法定の帳簿の作成とでは、法律上の扱いが異なるとされているためです。
給与計算の代行に資格は必要か
社会保険労務士法の第2条には社労士の業務が列挙されていますが、その中に「給与計算」という言葉そのものはありません。
勤怠の集計や支給額・控除額の計算といった作業を、社労士以外の会社が請け負うサービスもあります。
ただし、同じ第2条には「労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成」も挙げられており、給与計算に付随する作業の中にはこれに関わりうるものがあります。
「資格がなくても給与計算は頼める」と一言でまとめず、何を頼むかを業務ごとに分けて確かめておきましょう。
なお、給与計算の作業そのものに必要な国家資格はなく、実務の知識を確かめる民間の検定(給与計算実務能力検定など)があります。
代行会社を比べるときは、担当者の資格の有無よりも、届出や帳簿の作成を誰が担うのかを確かめるほうが、違法かどうかを考える手がかりになります。
違法になりうるのは、社労士の業務に踏み込んだとき
社労士法第27条では、社労士・社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行ってはならないとされています。
給与計算に関係する業務を、条文に照らして並べると次のとおりです。
| 業務 | 法律上の位置づけ | 社労士以外の代行会社に頼むとき |
| 勤怠データの集計・申請のチェック | 社労士法第2条に列挙された事務には書かれていない | 作業として頼む例がある |
| 支給額・控除額の計算、明細の作成 | 社労士法第2条に「給与計算」という言葉はない | 作業として頼む例がある。確定・承認は社内に残す |
| 振込用データの作成 | 社労士法第2条に列挙された事務には書かれていない | 作業として頼む例がある。振込の実行は社内 |
| 賃金台帳・労働者名簿の作成 | 労働基準法に基づく帳簿で、社労士法第2条第1項第2号(帳簿書類の作成)との関係が問題になりうる | どこまで作るかを契約前に確かめ、必要なら社労士に相談 |
| 社会保険・労働保険の届出書類の作成と提出の代行 | 社労士法第2条第1項第1号・第1号の2(社労士の業務とされる)。第27条は、社労士・社労士法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことを制限している | 誰が・どの形で作成と提出を担うかを確かめ、判断に迷えば社労士に相談 |
| 税務代理・税務書類の作成・税務相談 | 税理士法第2条(税理士の業務とされる) | 税理士に依頼するか、自社で行う |
出典:社会保険労務士法(e-Gov法令検索)、税理士法(e-Gov法令検索)
表は条文の列挙をもとにした整理で、個別の業務が違法にあたるかどうかを判断するものではありません。
なお、個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。
社労士の独占業務とは
社労士法第27条で制限されているのは、社労士・社労士法人でない者が、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として、第2条第1項の第1号から第2号までの事務を行うことです。
3つの要件がそろうかどうかは、誰が書類を作り、誰の立場で提出し、どのような契約で報酬を受けているかによって変わります。
給与計算の外注で関わりやすいものを、号ごとに見ていきます。
申請書等の作成と提出の代行(第1号・第1号の2)
労働社会保険諸法令に基づいて行政機関などに出す申請書・届出書・報告書などの作成と、その提出手続の代行が、社労士の業務とされています。
給与計算の周辺では、社会保険の資格取得・喪失の届出、報酬月額や賞与額に関する届出、雇用保険の手続き、労働保険の年度更新などが、この範囲で問題になりやすい部分です。
健康保険法第48条では、こうした資格の取得・喪失、報酬月額・賞与額に関する事項の届出は、適用事業所の事業主が行うと定められています。
賃金台帳などの帳簿書類の作成(第2号)
第2号は、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(申請書等を除く)の作成です。
賃金台帳は、労働基準法第108条で使用者に調製が義務づけられた帳簿で、賃金計算の基礎となる事項や賃金の額を、支払のたびに記入することとされています。
労働基準法は、社労士法の別表第一に挙げられた「労働社会保険諸法令」の1つです。
そのため、代行会社に賃金台帳の作成まで任せるかどうかは、契約前に確かめておきたい点になります。
給与ソフトから賃金台帳を出力するのは誰か、記入の内容を最終的に確認するのは誰かを、委託の範囲とあわせて取り決めておくとよいでしょう。
労務の相談・指導(第3号)
第3号は、労務管理や社会保険に関する相談・指導です。
第27条の業務の制限は第1号から第2号までの事務を対象としており、第3号はその列挙に入っていません。
とはいえ、就業規則の見直しや個別の労務トラブルなど、判断が絡む相談は社労士に頼むほうが確実でしょう。
例外:税理士業務に付随する場合など
第27条にはただし書きがあり、他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合は、制限の対象外とされています。
社労士法施行令第2条では、その政令で定める業務として、公認会計士が行う一定の業務と、税理士・税理士法人が行う税理士業務が挙げられています。
顧問税理士に社会保険の手続きまで頼んでいる場合は、それが税理士業務に付随する範囲といえるかを、税理士や社労士に確かめておきましょう。
給与計算の代行が違法になりうるケース
ここでは、条文に照らして問題になりうる典型的な場面を5つ挙げます。
実際に違法にあたるかどうかは個別の事情で変わるため、判断は社会保険労務士などの専門家にご確認ください。
以下は「この形なら違法」という一覧ではなく、条文の要件に照らして確かめておきたい場面の例です。
ケース1:届出書類の作成・提出の代行を、誰がどの形で担うのか曖昧なまま任せている
入社・退職のたびに必要な届出や、算定基礎届・月額変更届などは、第2条第1項第1号・第1号の2の事務にあたるとされています。
社労士・社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て業としてこれを行うと、第27条との関係が問題になりえます。
給与計算とひとまとめに「手続きも込み」とされていると、どこまでが作業でどこからが社労士の業務か見えにくくなります。
見積もりの内訳に届出が含まれていたら、誰がその書類を作り、誰の立場で提出するのかを確かめておきましょう。
ケース2:賃金台帳の作成まで、範囲を決めずに任せている
前の章のとおり、賃金台帳は労働基準法に基づく帳簿です。
給与ソフトの出力をそのまま渡しているのか、代行会社が内容を作り込んでいるのかで、委託の中身は変わります。
契約書や業務範囲書に「賃金台帳」の扱いが書かれていない場合は、どう扱うかを社労士にも相談しながら決めておくと、後で行き違いが起きにくくなります。
ケース3:「社労士」に似た名称で案内している
社労士法第26条では、社労士でない者が「社会保険労務士」「社労士」その他これに類似する名称を用いてはならないとされています。
サービス名や担当者の肩書きに社労士を思わせる名称がある場合は、社労士・社労士法人として登録されているかを確かめておきたいところです。
ケース4:税金の相談や税務書類まで頼んでいる
税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士法第2条で税理士の業務とされ、第52条で税理士でない者が行うことは制限されています。
給与にかかる税額を計算する作業と、個別の税金の相談に答えることは、分けて考える必要があります。
経理代行と税理士法の関係は、次の記事で詳しく整理しています。
▷経理代行は税理士法違反?違法になるケースと安全な業者の選び方を徹底解説
税務の個別の判断は、税理士に相談するのが確実です。
ケース5:年末調整の書類の提出や、控除の判断まで任せている
年末調整の年税額の計算や、源泉徴収票・給与支払報告書のデータ作成は、給与計算の代行として受けているサービスもあります。
一方で、税務署などに提出する書類としての作成・提出の代理や、扶養や保険料の控除を受けられるかといった個別の判断・相談は、税理士の業務である税務代理・税務書類の作成・税務相談にあたるおそれがあります。
見積もりに「年末調整一式」とある場合は、計算とデータ作成までなのか、提出や相談まで含むのかを確かめ、含む場合は税理士がどう関わるのかを聞いておきましょう。
なお、個別の判断については税理士にご確認ください。
違法な代行に頼んだとき、依頼した会社に起きること
「違法な業者に頼むと自社も罰せられるのか」と気にされる方もいるかもしれません。
ここでは、条文に書かれていることと、依頼した会社の側に残る義務を分けて見ていきます。
社労士法の罰則に書かれている対象
社労士法第32条の2では、第27条に違反した者は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処するとされています。
また第36条では、法人(個人事業主を含む)の従業者などがその業務に関して違反したときは、行為者に加えてその法人や個人にも罰金刑を科すとされています。
依頼した会社がどのように扱われるかは個別の事情によるため、心配な場合は社会保険労務士や弁護士にご相談ください。
届出の義務は事業主に残る
罰則とは別に、社会保険の届出や賃金台帳の記入は、もともと事業主・使用者の義務とされています。
外部に作業を任せても、届出が遅れたり内容が誤っていたりしたときに対応するのは自社です。
委託先との契約が途中で終わると、手続きの経緯や書類の控えが手元に残っていない、ということも起こりえます。
どの届出をいつ出したか、控えをどこに保存するかは、委託の形にかかわらず社内で把握しておきたいところです。
出典:労働基準法 第108条・第109条(e-Gov法令検索)
社労士以外に頼みやすい作業と、社労士の業務とされる範囲の分け方
違法にならないように外注するには、作業と、社労士の業務とされる部分を最初に分けておくのが近道です。
社労士以外の代行会社に頼みやすい作業
勤怠データの集計と申請のチェック、変動データの給与ソフトへの入力、支給額・控除額の計算、明細の発行・配布、振込用データの作成などは、作業として外部の代行会社が請け負うサービスもあります。
どの場合も、昇給や手当の決定、計算結果の確定、振込の承認は社内に残しておくと、委託先とのあいだで責任の線がはっきりします。
社労士・税理士の業務とされる範囲
社会保険・労働保険の届出書類の作成と提出の代行は社労士、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務とされています。
届出を事業主である自社が行い、代行会社には作業だけを任せる分け方もあります。
届出を誰が担うかを先に決める
違法かどうかの確認で大事なのは、社会保険・労働保険の届出を、自社・社労士・その他のどの形で担うかを先に決めておくことです。
タクシタに寄せられる給与計算のご相談でも、入退社にともなう社会保険の手続きまで一緒に頼めるかを聞かれることがよくあります。
給与計算と同じ従業員の情報を使うので窓口を一つにしたくなりますが、届出の作成・提出は社労士に頼むか自社で行い、代行会社には届出のもとになる従業員情報の取りまとめなど作業の部分を任せる、という分け方を契約前に確かめておくと、範囲の食い違いを防ぎやすくなります。
どの依頼先を選んでも、届出の控えと賃金台帳の保存場所を社内で決めておくことは共通です。
社労士・税理士・代行会社・自社の違いと、状況別の頼み先の目安は、次の記事で比べています。
▷給与計算は社労士に頼むべき?税理士・代行会社との違いと費用の目安
依頼先ごとの料金の目安は、こちらで扱っています。
▷給与計算アウトソーシングの料金相場は?人数別の目安と23社の比較
そもそも外部に任せるべきかを考えたい場合は、こちらも参考になります。
▷中小企業は給与計算を代行依頼すべきか?メリット・費用相場・外注の判断基準を解説
フリーランス・個人に給与計算を頼むときに確かめたいこと
以前、個人やフリーランスに給与計算を頼んでいて、相手の都合で続けられなくなった、という経緯から次の依頼先を探す会社もあります。
タクシタ運営チームが開催したセミナーでは、フィールドセールスの責任者が、外注しても外注先の担当者が辞めれば同じ問題が起きると説明しています。
フリーランスに頼む場合も、相手に別の仕事が入ると手が回らなくなったり、離れたときに探し直しになったりしがちだと指摘しています。
そのうえで、個人に紐づかないチーム体制かどうかを比べるポイントに挙げていました。
法律の面でも、個人に頼むときは「資格があるか」だけでなく、次の3点もあわせて見ておきましょう。
| 確かめること | 理由 |
| 頼む業務に届出や帳簿の作成が含まれていないか | 相手が社労士でない場合、社労士法第27条との関係が問題になりうるため |
| 相手が不在・契約終了のときに誰が引き継ぐか | 個人の都合で止まると、締め日や支給日に間に合わなくなるおそれがあるため |
| 給与データとマイナンバーをどう管理するか | 委託した会社には、委託先を監督する義務があるとされているため |
違法リスクを避ける依頼先の確かめ方
契約の前に確かめたいことを、チェックリストにまとめました。
契約前のチェックリスト
| 確認項目 | 確かめ方 | 見ておく理由 |
| 届出の作成・提出を誰が行うか | 見積もりの内訳と業務範囲書で、届出の扱いを確認する | 社労士の業務とされる範囲のため |
| 社労士が関わる場合、どの事務所・法人か | 提携先の名称を聞き、登録を確認する | 「提携あり」だけでは担当が分からないため |
| 賃金台帳の扱い | 出力・作成・確認を誰が行うかを書面で決める | 労働基準法の帳簿で、第2号との関係が問題になりうるため |
| サービス名・肩書きの名称 | 社労士を思わせる名称があれば、登録の有無を確認する | 社労士法第26条で名称の使用が制限されているため |
| 税金の相談への対応 | 個別の税務相談は税理士につなぐ形かを確認する | 税理士法で税理士の業務とされるため |
| 担当者が不在のときの体制 | チームで対応するか、引き継ぎの方法を聞く | 締め日・支給日を止めないため |
| 情報の管理体制 | 認証の有無や、マイナンバーの取扱いの決まりを確認する | 委託先を監督する義務が委託した会社にあるとされるため |
「格安」「手続きもまとめて対応」をうたう代行会社で確かめたいこと
料金の安さを打ち出すサービスがすべて問題というわけではありませんが、安さの理由が分からないまま契約すると、コンプライアンスの面で後から困ることがあります。
次の4点は、見積もりの段階で聞いておくと安心です。
- 届出や年末調整の提出まで含むとしている場合、どの社労士事務所・税理士事務所が担うのか
- 計算の結果を、作業した人とは別の人が確認する体制があるか
- 基本料金に含まれない作業(賞与・年末調整・住民税の更新・締め後の修正など)を足した年間の総額はいくらか
- 給与データやマイナンバーを、どこで誰が扱うのか
契約書・業務範囲書に書いておくこと
口頭で「手続きもやります」と言われた場合でも、業務範囲書には作業と手続きを分けて書いてもらうのがおすすめです。
あわせて、確定・承認を誰が行うか、届出の控えをどこに保存するか、契約終了時にどのデータを返してもらうかも書いておくと、委託先を替えるときに慌てずに済みます。
導入までの具体的な流れは、次の記事で紹介しています。
▷給与計算アウトソーシング導入の流れとは?毎月の実務の流れと合わせて徹底解説
ワンポイントアドバイス|タクシタ運営チームより
依頼先を探し始める前に、毎月の給与計算でやっていることを「締め日の前・締め日から支給日まで・入退社があった月だけ」の3つに分けて書き出してみましょう。
書き出してみると、外部に任せたい作業と、届出のように社労士に残す業務が自然と分かれて見えてきます。
何をどう頼むかが整理できていると、見積もりの比較も業務範囲書の取り決めも進めやすくなります。
タクシタ労務で任せられる範囲
タクシタ労務では、給与計算の作業を労務のプロ人材がチームで代行しています。
サービスページで依頼できる業務として挙げているのは、勤怠データの集計・勤怠申請のチェック、給与計算・賞与計算、明細の発行・配布、住民税の年度更新、従業員からの問い合わせ対応などです。
従業員との直接のやり取りは、契約業務内での事務的な手続きの範囲で対応しています。
クラウド導入支援の項目には、各種システムの導入支援・連携サポートとあわせて「社労士との連携」も挙げています。
運営元の株式会社kubellパートナーは、社労士法人を併設したミナジンも運営しており、独占業務が絡む範囲もあわせて相談できる体制があります。
料金は個別見積もりで、サービスページでは給与計算が月6万円〜(従業員50名規模)、勤怠締めと給与計算をあわせた場合が月9万円〜(同50名規模)という料金例を掲載しています。
担当者が1人に固定されないチーム体制で、給与計算の作業を任せられるサービスであれば、個人に頼んでいたときのように相手の都合で止まる心配を減らせます。
まとめ
給与計算の代行(アウトソーシング)が違法かどうかは、何を頼むかによって変わると考えたほうが安全です。
勤怠の集計や支給額の計算、明細の作成といった作業は、社労士以外の代行会社が請け負うサービスもあります。
一方で、社会保険・労働保険の届出書類の作成と提出の代行は社労士の業務とされ(第27条の要件に照らして判断)、賃金台帳の作成も社労士法第2条第1項第2号との関係が問題になりうる部分です。
外部に頼む前に、作業と手続きを分けて書き出し、契約書・業務範囲書にその線を残しておきましょう。
個別の判断については、社会保険労務士にご確認ください。
給与計算代行の違法性に関するよくある質問
社労士ではない会社に給与計算だけを頼んでも問題ありませんか?
社労士法第2条に列挙された社労士の業務の中に「給与計算」という言葉そのものはなく、勤怠の集計や支給額の計算などの作業を請け負う代行会社もあります。ただし、社会保険・労働保険の届出の作成・提出や、賃金台帳などの帳簿書類の作成は、社労士の業務とされる範囲に関わり、社労士・社労士法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことは第27条で制限されています。頼む業務の中身によって扱いが変わるため、個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。
給与計算の代行に資格は必要ですか?
給与計算の作業そのものに必要な国家資格はなく、実務の知識を確かめる民間の検定(給与計算実務能力検定など)があります。ただし、社会保険・労働保険の届出書類の作成・提出の代行や、賃金台帳などの帳簿書類の作成は社労士の業務とされる範囲に関わり、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務とされています。代行会社に頼むときは、これらを誰が担うのかを確かめておきましょう。個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。
年末調整も代行会社に頼めますか?
年税額の計算や、源泉徴収票・給与支払報告書のデータ作成は、給与計算の代行として受けているサービスもあります。一方で、税務署などに提出する書類としての作成・提出の代理や、控除を受けられるかといった個別の判断・相談は、税理士の業務にあたるおそれがあります。どこまでを頼めるかは契約前に確かめ、個別の判断については税理士にご確認ください。
顧問税理士に、給与計算と社会保険の手続きをまとめて頼んでもよいですか?
社労士法第27条のただし書きと同法施行令第2条では、税理士が行う税理士業務に付随して行う場合は、業務の制限の対象外とされています。ただし、どこまでが「付随」にあたるかは個別の事情によります。今の頼み方が当てはまるかは、顧問税理士や社会保険労務士に確かめておきましょう。
違法な業者に頼んだ場合、依頼した会社も罰せられますか?
社労士法の罰則(第32条の2)の対象として書かれているのは、第27条に違反して業務を行った者で、法人の従業者が違反した場合はその法人にも罰金刑が科されるとされています(第36条)。依頼した会社がどう扱われるかは個別の事情によるため、心配な場合は社会保険労務士や弁護士にご相談ください。なお、社会保険の届出や賃金台帳の記入は、もともと事業主・使用者の義務とされています。
給与計算の代行会社に、従業員のマイナンバーを渡してもよいですか?
個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、その事務を行うことができるとされています。一方で、委託した会社には委託先を監督する義務があるとされているため、委託先の管理体制や取扱いの決まりを契約前に確認しておきましょう。詳しくは特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)をご覧ください。
代行会社が「社労士と提携している」と言っていれば問題ありませんか?
提携があること自体は、社労士の業務とされる手続きを社労士につなぐ形として考えられます。ただし、届出の作成・提出を実際に誰が行うのか、どの社労士事務所・社労士法人が担当するのかまで確かめておきましょう。契約書や業務範囲書に、作業と手続きの担い手を分けて書いてもらうことをおすすめします。
3分でわかるタクシタ労務
給与計算の作業を、担当者が1人に固定されないチーム体制で代行します。勤怠データの集計から給与・賞与計算、明細の発行・配布まで、確定と承認は社内に残したまま任せられます。クラウド導入支援の項目には「社労士との連携」も挙げています。料金は個別見積もりで、給与計算は月6万円〜(従業員50名規模の例)です。

