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年末調整サービスを検討したいが、どんなサービスを選べばいいか迷っていませんか？

累計2,000社以上をサポートしてきたタクシタ運営チームが、比較検討の際に聞かれやすい内容をまとめました。

年末調整を代行できるサービスを、労務専門型と汎用型に分けて掲載しています。

また年末調整は、税額計算を伴うため依頼できる範囲が法律で決まっています。無資格の業者に任せられない業務があるため、どこまで代行できるのかも整理しました。

「毎年11月から12月が回らない」「書類の回収と不備チェックに時間を取られる」「担当者が辞めて進め方が分からない」「今年だけ外に出したい」「従業員からの問い合わせ対応を減らしたい」——どの状況にも当てはめられるよう、料金相場と依頼のタイミングの両面から整理した内容です。

なおタクシタでは年末調整の比較検討に必要な情報や見積もりを無料かつすぐにご提供可能です。

他社の見積もりを比べる際の基準としてお使いください。

年末調整代行とは

年末調整代行とは、年に一度発生する年末調整の業務を外部に委託するサービスです。

年末調整は11月から翌年1月にかけて業務が集中するため、通常業務と並行して進めると担当者の負担が一気に高まります。

そこで書類の回収や不備チェック、従業員からの問い合わせ対応といった作業を外に出す企業が増えています。

依頼できる業務

最も工数がかかるのは書類の回収と不備チェック、そして従業員からの問い合わせ対応です。

提出しない従業員への催促や、記載漏れの差し戻しは件数に比例して増えるため、従業員数が多いほど外注の効果が出ます。

依頼できない業務

年末調整は所得税額の精算を伴うため、資格を持たない事業者が対応できない範囲があります。

税理士法では、税理士資格を持たない者が「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行うことを、無償であっても禁じています。

また、社会保険や労働保険の申請手続きは社会保険労務士法上の独占業務です。

そのため提出まで一括で任せたい場合は、税理士や社会保険労務士と提携しているサービスを選ぶ必要があります。

「申告まで格安で一括対応」と謳う無資格の事業者に依頼すると、後から否認される恐れがあります。

なおタクシタ労務は社労士法人を併設したミナジンと同じkubellパートナーが運営しており、独占業務が絡む範囲もあわせて相談できます。

なお、個別の判断については税理士または社会保険労務士にご確認ください。

【自社調査】年末調整が負担になる背景

kubellパートナーの調査では、特定のバックオフィス担当者が突然退職・休職した場合、82.5%の企業が何らかの支障を見込んでいます（バックオフィス業務の効率化に関する実態調査／n=115）。

業務継続上の課題としては「属人化による業務のブラックボックス化」が59.1%、「担当者の退職・休職に伴う業務継続リスク」が45.2%でした（同調査・複数回答）。

年末調整は年に一度しか発生しないため手順が記憶に残りにくく、最も属人化しやすい業務のひとつです。

担当者が辞めた年に進め方が分からなくなるという事態は、実際に起きています。

こうした場合でも、前年の源泉徴収簿や給与システムのデータが残っていれば業務を再構築できます。

マニュアルの提出を求めないサービスであれば、資料が揃っていない状態からでも着手できます。

また、人手不足への現状の対応として「今いるメンバーの残業や兼務でカバーしている」が50.1%で最多でした（採用難による人手不足と業務逼迫の実態調査／n=509・複数回答）。

年末調整代行の費用相場

掲載している料金や契約条件は、本記事の作成時点で各社が公開している情報をもとにまとめた参考情報です。

改定されている場合があるため、実際の料金や条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

料金体系は2種類ある

年末調整代行の料金は、基本料金＋従量課金か、従量課金のみのいずれかです。

相場は企業規模によって大きく変わる

ここで注意したいのが、小規模と大規模では料金の水準が異なるという点です。

規模が大きいほど1人あたりの単価は下がりますが、基本料金は跳ね上がります。

逆に小規模では基本料金が抑えられる代わりに、1人あたりの単価は高めに設定されています。

公開されている実際の料金例

各社が公開している料金を並べると、体系の違いがより明確になります。

※基本料金・処理料金ともに人数に応じて変動します。

従業員数別の総額を試算する

小規模の場合、基本料金と単価を組み合わせると次のようになります。

※相場の中央値で計算した試算です。

この試算から分かるのは、従業員20名前後を境に有利な体系が入れ替わるということです。

人数が少ないうちは従量課金のみのサービスが安く、増えると基本料金型のほうが割安になります。

自社の人数を当てはめて、どちらの体系で見積もりを取るべきかを判断してください。

どちらが有利か判断がつかない場合は、自社の人数と業務範囲にあてはめた試算を無料で受けられるサービスもあります。

基本料金に含まれないことがあるオプション

見積もりを比べる際は、次の業務が含まれるかを確認してください。

特に法定調書と給与支払報告書は基本料金に含まれないことが多いため、必ず確認してください。

いつまでに依頼すべきか｜年末調整のスケジュール

年末調整代行で最も見落とされやすいのが、依頼のタイミングです。

11月以降は各社が繁忙期に入るため、受けてもらえないか、特急料金が発生することがあります。

年末調整の実務スケジュール

契約は9月から10月までに済ませる

依頼先を決めてから稼働が始まるまでには、業務範囲の擦り合わせとデータ連携の準備が必要です。

給与システムの権限付与や、過去の処理内容の共有にも時間がかかります。

そのため遅くとも10月中に契約を済ませておくのが安全です。

11月に入ってから探し始めると、選択肢が限られるうえに割増料金がかかる可能性があります。

ただしマニュアル不要で最短5日から稼働できるサービスであれば、11月以降の相談でも間に合う場合があります。

期限に間に合わない場合のリスク

年末調整が期限内に完了しないと、従業員の所得税額が確定せず、確定申告を各自で行う必要が生じます。

また、法定調書と給与支払報告書は1月31日が提出期限で、遅延は行政手続き上の問題につながります。

担当者が退職して進め方が分からない場合は、期限から逆算して早めに外部へ相談するほうが確実です。

スポットで頼むか、労務ごと任せるか

比較に入る前に、決めておきたいことがあります。

年末調整だけをその年に依頼するのか、労務業務ごと継続して任せるのかという選択です。

「年末だけ手が足りない」企業は、通常月も余裕がないことが多い

年末調整は、前段の給与計算が正確に積み上がっていることが前提の業務です。

毎月の給与データ、扶養情報の更新、中途入退社の処理が正しく処理されていなければ、年末に一気に負荷が集中します。

自社調査でも、人手不足への現状の対応として「今いるメンバーの残業や兼務でカバーしている」が50.1%で最多でした（採用難による人手不足と業務逼迫の実態調査／n=509・複数回答）。

つまり年末だけ困っている企業は、通常月も残業でぎりぎり回している可能性があります。

スポットで年末調整を外に出しても、翌年また同じ状況になります。

年間の総額で比べる

従業員30名の企業を想定して、2つの選択肢を比べてみます。

金額だけを見ればスポットが安く見えます。

しかし年末調整だけを外に出しても、毎月の給与計算や勤怠管理の負担は残ります。

また年末調整は年に一度しか発生しないため、スポット依頼では手順が社内にも委託先にも蓄積されません。

毎年ゼロから業務を説明することになり、その工数も毎年発生します。

どちらを選ぶかの判断基準

通常月に余裕があるなら、スポットで問題ありません。

そうでない場合は、年末調整をきっかけに労務全体を見直すほうが結果的に負担が減ります。

【比較】年末調整を依頼できるサービス13選

掲載している料金や契約条件は、本記事の作成時点で各社が公開している情報をもとにまとめた参考情報です。

改定されている場合があるため、実際の料金や条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

スポット型｜年末調整だけを依頼する

継続型｜労務業務ごと任せる

比較から見える4つのポイント

第一に、スポット型は従業員数が多いほど1人あたりの単価が下がります。

エコミックは300名まで基本105,000円＋990円／名、NTTマーケティングアクトProCXは350名まで基本215,000円＋840円／名という体系です。

逆に小規模では基本料金の負担が重くなるため、従量課金のみのサービスのほうが安く収まります。

第二に、紙申告に対応しているかで選択肢が絞られます。

Web申告に完全移行しているサービスもあるため、全従業員がスマートフォンやPCで申告できない環境では確認が必要です。

第三に、法定調書の提出まで任せられるのは士業が関与するサービスに限られます。

エスネットワークスのように税理士法人を併設しているサービスであれば、提出まで含めて対応できます。

第四に、システムの導入と業務の代行は別物です。

オフィスステーションのように年550円／名でシステムだけ導入する方法もありますが、システムを入れても書類のチェックや問い合わせ対応は残ります。

どこまでを人に任せたいのかを先に決めてください。

システムの運用ごと任せたい場合は、給与システムの導入支援から日々の運用までを引き受けるサービスが選択肢になります。

給与計算とあわせて委託する場合は、給与計算アウトソーシング比較27選もあわせてご覧ください。

年末調整代行の選び方

提出まで任せたいかどうかで絞る

最初に判断すべきはここです。

書類回収と入力までなら代行会社やオンラインアシスタントで足りますが、法定調書や給与支払報告書の提出まで含めたい場合は士業の関与が必要になります。

使用している給与システムに対応しているか

給与システムへの入力を任せる場合、権限の付与が必要です。

自社が使っているシステムに対応しているか、操作経験があるかを確認してください。

対応していないとデータの受け渡しに手作業が発生し、外注の効果が薄れます。

従業員からの問い合わせ対応を含むか

年末調整で意外に工数がかかるのが、従業員からの質問対応です。

「この保険は控除の対象か」「扶養に入れられるか」といった問い合わせが集中します。

この対応を含むサービスかどうかで、担当者の負担は大きく変わります。

ただし税務上の判断が必要な質問は税理士の領域のため、どこまで回答してもらえるかを確認してください。

個人情報の取り扱い体制

年末調整では扶養家族の情報やマイナンバー、保険料の支払状況といった機密性の高い情報を扱います。

プライバシーマークやISMS認証の取得状況、秘密保持契約の締結可否を確認しましょう。

あわせてスタッフが直接雇用か、再委託が発生しないかも確認が必要です。

翌年以降も継続するかを見据える

年末調整は毎年発生します。

単年で終わらせるより、継続して委託したほうが手順が蓄積されて効率が上がります。

毎年同じ担当者が対応してくれるか、業務手順を残してもらえるかも判断材料になります。

直接雇用のチーム制で担当が固定されるサービスを選べば、年をまたいでも同じ体制で対応できます。

年末調整代行のメリットとデメリット

メリット

最も大きいのは、11月から1月にかけての繁忙が平準化されることです。

書類回収や問い合わせ対応から解放されることで、担当者は本来の業務を止めずに済みます。

また、年に一度しか発生しない業務のため社内に手順が残りにくいという問題も、外部に委託することで解消できます。

専門のスタッフが対応するため、控除の適用漏れや計算ミスも減らせます。

デメリットと対策

初年度は業務範囲や社内ルールの説明に時間がかかります。

業務整理から支援してくれるサービスを選べば、この負担を抑えられます。

また、外部が従業員と直接やり取りする場合、対応の質が社内の信頼に影響します。

回答してよい範囲と、社内に確認すべき範囲を事前に線引きしておきましょう。

年末調整から給与計算まで任せられる「タクシタ労務」

タクシタ労務は、年末調整の書類回収・不備チェック・従業員対応から、給与計算・勤怠管理・社会保険手続きのサポートまでを引き受けるサービスです。

料金は月額5万円〜のVCモデル（月額固定型）で、依頼時間を管理するチケット制のため、使わなかった分は翌月へ繰り越せます。

11月からでも最短5日で稼働

経験豊富なスタッフが業務整理を代行するため、依頼側で手順書を準備する必要はありません。

担当者が辞めて進め方が分からない状況でも、最短5日で稼働を開始できます。

年末調整だけで終わらせない

年末調整は年に一度の業務ですが、その前段には毎月の給与計算があります。

タクシタ労務なら給与計算から年末調整まで同じチームが担当するため、年末に改めて情報を渡す必要がありません。

タクシタ経理・タクシタ採用と組み合わせれば、バックオフィス全体をひとつのチームに集約できます。

社労士の独占業務にも対応できる体制

年末調整では、社会保険や労働保険の手続きが関連して発生することがあります。

kubellパートナーは社労士法人を併設したミナジンも運営しており、独占業務を含めて対応できる体制を持っています。

「どこまで任せられるのか」が分からない段階でも、まとめてご相談いただけます。

直接雇用のチーム制・ISMS認証取得

スタッフは全員が直接雇用のチーム制で、再委託は行いません。

ISMS認証を取得した管理体制で、マイナンバーや扶養家族の情報も安全に取り扱います。

運営元は、東証グロース市場に上場するkubellグループの株式会社kubellパートナーです。

導入事例

大村製本株式会社 様：属人化していた業務を標準化し退職リスクを回避

大村製本株式会社様は紙ベースの煩雑な事務作業が特定の担当者に属人化しており、高い退職リスクを抱えていました。

業務のデジタル化と標準化を推進したことで属人化リスクを解消し、正社員約2名分に相当する業務量の削減を実現しました。

詳しい事例はこちら

株式会社Cielo Express 様：社長が担っていた事務業務の時間をゼロに

株式会社Cielo Express様では社長自身がバックオフィス業務を兼任し、月80時間を費やしていました。

タクシタの導入により、社長は締め日ごとの作業から解放され、本業に専念できる環境を獲得しました。

詳しい事例はこちら

年末調整代行に関するまとめ

年末調整代行は、書類の回収や不備チェック、従業員からの問い合わせ対応といった工数が集中する作業を外部に委託するサービスです。

まず判断すべきは、提出まで任せたいのか、事務作業だけを手放したいのかという点です。

税務書類の作成や提出は税理士の独占業務にあたるため、そこまで含めたい場合は士業と連携しているサービスを選ぶ必要があります。

料金は基本料金と従業員1人あたりの単価で決まるため、自社の人数で総額を試算してから比較してください。

そして最も重要なのが依頼のタイミングです。

11月以降は各社が繁忙期に入るため、遅くとも10月中に契約を済ませておくことをおすすめします。

年末調整代行に関するよくある質問