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営業担当者が見積書の作成や受発注の処理に時間を取られ、商談に集中できていないという課題は多くの企業で起きています。

その解決策として広がっているのが営業事務代行です。

ただし営業代行と混同されやすく、料金体系も時間制・従量型・成果報酬型と複数あるため比較が難しいのが実情です。

本記事では営業事務代行のおすすめ10選を料金・対応業務・特徴の観点から比較し、依頼できる業務と社内に残すべき業務の線引き、料金相場や派遣との使い分け、失敗しない選び方まで解説します。

営業事務代行とは

営業事務代行とは、見積書・請求書の作成や受発注管理、顧客データの入力といった営業事務を、外部の専門スタッフやチームに委託できるサービスです。

営業担当者が事務作業から解放され、商談や顧客フォローに時間を使えるようになる点が導入の目的です。

一般事務との違い

一般事務が社内向けの処理を中心とするのに対し、営業事務は顧客との接点に近い業務を担います。

受発注管理や納期調整、問い合わせ対応など、対応の遅れや誤りが取引に直結する点が特徴です。

そのため、単なる作業代行ではなく、営業活動を止めないための業務支援という位置づけになります。

営業代行との違い

混同されやすいのが営業代行です。

営業代行は、テレアポや商談など売るための活動そのものを外部が担うサービスです。

一方の営業事務代行は、営業担当者が売るために動けるよう、その周辺の事務を引き受けます。

新規の商談機会を増やしたいなら営業代行、営業担当者の稼働を空けたいなら営業事務代行という使い分けになります。

営業事務代行に依頼できる業務

営業事務代行に任せられる業務は、社内向けの処理と社外対応の両方にわたります。

社内向けの業務

• 見積書・注文書・請求書・納品書の作成
• 受発注データの入力、受注処理、在庫や納期の確認
• 営業リスト・顧客リストの作成、名刺データの入力
• CRM・SFAへの活動履歴や商談情報の入力、データ更新
• 提案資料・営業資料の作成、フォーマットの整備
• 売上や案件進捗のレポート作成、データ集計
• 競合や市場のリサーチ

社外対応の業務

• 問い合わせメールの一次対応、資料送付
• 代表電話の一次応対、取り次ぎ
• 商談・打ち合わせの日程調整、来訪の手配
• 取引先への納期連絡、書類のやりとり

依頼できる業務の具体例はオンライン秘書に依頼できる業務でもくわしく解説しています。

提案資料や見積書などの作成だけを切り出したい場合は、書類作成代行おすすめ11選もあわせてご覧ください。

社内に残すべき業務

一方で、外部に出すべきではない業務もあります。

• 価格や取引条件の決定、値引きの判断
• 与信の判断、取引先の可否判断
• クレームの最終対応、責任を伴う謝罪
• 顧客との関係構築、商談そのもの

判断と責任を伴う業務は社内に残し、そこに至るまでの準備と処理を委託するのが基本的な考え方です。

【データ】営業事務の負担が増えている背景

営業事務代行が広がっている背景には、限られた人員で業務量の増加に対応する難しさがあります。

kubellパートナーの調査では、直近2〜3年で業務量が増加したと回答した企業は68.6%にのぼりました（採用難による人手不足と業務逼迫の実態調査／n=509）。

また、バックオフィス業務の課題として「属人化による業務のブラックボックス化」を挙げた企業は59.1%、「担当者の退職・休職に伴う業務継続リスク」は45.2%でした（バックオフィス業務の効率化に関する実態調査／n=115・複数回答）。

営業事務は担当者が1名という体制も多く、退職や産休で処理が滞ると受発注や請求に影響が出ます。

中小企業庁の中小企業白書でも、中小企業の人手不足は継続的な課題として取り上げられています。

営業事務代行の料金相場

営業事務代行の料金体系は、大きく3つに分かれます。

• 月額固定型（時間制）：契約した時間の枠内で依頼する。オンライン型の主流で、月10時間なら2.5万円台から、月30時間なら10万円〜15万円程度が目安
• 従量型（タスク単価）：1件あたりの単価で計算する。見積書の作成は1件あたり数百円、リスト作成は1件あたり数十円といった設定が一般的
• 成果報酬型：成果が出た分だけ費用が発生する。新規開拓を含めて委託する場合に用いられる

営業事務は月ごとに業務量の波が出やすいため、使い切れなかった時間を翌月へ繰り越せるかどうかが総額に影響します。

また、BPO型で常駐や出社を伴う場合は、業務内容と稼働日数に応じた個別見積もりが基本です。

派遣スタッフとの使い分け

営業事務は派遣スタッフを活用する企業も多い領域です。

業務量に波がある場合や、フルタイムの稼働が不要な場合は、必要な分だけ支払う代行のほうがコストを抑えられます。

一方で、週5日フルタイムで社内の対面連携が欠かせない業務であれば、派遣のほうが時間単価が安くなる場合もあります。

依頼したい業務の性質と稼働量で使い分けるのが現実的です。

業務内容別・従業員規模別の費用目安は事務代行の料金相場でくわしく解説しています。

【比較】営業事務代行おすすめ10選

営業事務に対応できるサービスを比較します。

料金と対応業務は各社公式サイトの表記に基づく情報です。

このように、月10時間程度から始められるサービスと、月30時間以上でチーム体制が付くサービスに分かれます。

成果報酬型やBPO型は、新規開拓や大量処理を含めて委託したい場合の選択肢になります。

タクシタ｜営業事務から請求処理まで横断して任せられる

タクシタは、見積書・請求書の作成や受発注管理、顧客データ管理、営業リスト作成などを実働10時間から依頼できるサービスです。

経理・労務・総務・採用も同一チームに依頼できるため、請求処理や入金確認まで含めて一貫して任せられます。

営業事務と経理で依頼先を分けずに済むため、部門をまたぐ確認の手間が減ります。

i-STAFF｜返金保証付きでオフライン業務にも対応

i-STAFFは、秘書業務から経理・人事・Webサイト運用まで対応するオンライン事務代行サービスです。

実働30時間からの料金設定で、書類整理や発送などのオフライン業務にも対応します。

CASTER BIZ assistant｜営業事務のメニューを明示

CASTER BIZ assistantは、公式サイトで営業事務のメニューを掲げているサービスです。

アポイント調整・見積書や請求書の作成・データ入力・営業資料作成・リサーチに対応し、専任ディレクターを中心としたチームで進めます。

クラウディアアシスタント｜チーム制でWeb業務まで対応

クラウディアアシスタントは、営業・総務人事・経理・サイト運用などのバックオフィス業務を代行するオンラインアシスタントサービスです。

営業事務の経験があるスタッフがチームで対応するため、繁忙期や突発的な依頼にも応じられます。

トラストワーク｜成果報酬型で新規開拓から任せられる

トラストワークは、新規クライアントの開拓から取引開始後の事務・管理業務までを代行するサービスです。

料金が成果報酬型のため、成果が出るまで費用が発生しません。

新規事業の立ち上げ段階で、市場開拓と取引先管理をあわせて任せたい場合に向いています。

パーソルビジネスプロセスデザイン｜一連の営業事務を包括支援

パーソルビジネスプロセスデザインは、営業活動に紐づく事務を幅広く受託するBPOサービスを提供しています。

引き合いから見積・提案、契約、受発注、請求・納品、カスタマーサポートに至るまで、営業プロセス全体の事務を包括して支援します。

Fammアシスタントオンライン｜低価格帯から始められる

Fammアシスタントオンラインは、月額4万円台から利用できるアシスタントサービスです。

事務作業や資料作成に加え、WebサイトやSNS関連の業務にも対応します。

フジ子さん｜無料トライアルで品質を確認できる

フジ子さんは、月20時間から依頼できるオンラインアシスタントサービスです。

無料トライアルが用意され、稼働時間を翌月へ繰り越せるプランもあります。

HELP YOU｜チーム制で夜間・土日にも対応

HELP YOUは、ディレクターがアシスタントを選定し、チームで対応するサービスです。

データ集計・入力から資料作成・レポート作成・リサーチ・経理業務まで対応し、夜間や土日の稼働にも応じます。

Remobaアシスタント｜受発注システムの運用まで対応

Remobaアシスタントは、実稼働30時間を基本とするリモートアシスタントサービスです。

顧客・取引データの管理や見積書作成に加え、受発注システムの運用業務にも対応します。

営業事務以外も含めて比較したい場合は事務代行おすすめ14選の比較記事、総務業務は総務事務代行の比較記事もあわせてご覧ください。

営業事務代行の選び方

営業事務は取引に直結するため、料金だけで選ぶと手戻りが発生します。

次の観点で比較しましょう。

CRM・SFAへの入力や運用に対応できるか

営業事務では、SalesForceやHubSpotなどの営業支援システムへの入力・更新が業務の中心になることがあります。

使用しているシステムに対応できるか、権限をどう付与するかを事前に確認しましょう。

対応できるサービスであれば、商談履歴や案件進捗のデータ精度が上がります。

依頼したい業務範囲に対応しているか

見積書作成だけなのか、受発注管理や納期調整まで含めるのかで、選ぶべきサービスは変わります。

急な依頼や仕様変更に柔軟に応じられるかも、営業事務では重要な判断材料です。

急ぎの依頼に対応できるか

営業事務では「翌日午前までに見積書が必要」といった突発的な依頼が発生します。

チーム制であれば他のメンバーがカバーできるため即日対応がしやすい一方、営業時間外や特急対応には追加料金が発生する場合があります。

緊急時の連絡ルールと追加料金の条件を、契約前に取り決めておきましょう。

提案までしてくれるか

指示された作業だけをこなす体制では、依頼と確認の工数が増えて負担が減りません。

非効率な手順の見直しやツールの提案まで踏み込んでくれるかを、契約前の面談で確認しましょう。

自社の課題を伝えたときに、具体的な進め方を提示できるかどうかが見極めのポイントです。

同業種での実績があるか

業界特有の商習慣や専門用語に慣れている委託先であれば、認識のずれによるミスを防げます。

自社と近い業種・規模の導入事例があるかを確認しましょう。

サポート体制と報告の頻度が明確か

専任担当が付くのかチームで対応するのかによって、対応スピードと安定性が変わります。

定例打ち合わせの有無、進捗報告の頻度と手段まで確認しておくと、委託後の認識ずれを防げます。

セキュリティ体制が整っているか

営業事務では顧客情報や取引条件など、外部に漏れてはならない情報を扱います。

ISMS認証（ISO27001）やプライバシーマークの取得状況、秘密保持契約の締結可否、アクセス権限の管理方法を確認しましょう。

あわせて確認したいのが、守秘義務が実務を担当するスタッフや再委託先まで及んでいるかという点です。

フリーランスに再委託する形態のサービスでは、情報の管理範囲が広がります。

費用対効果を試算できるか

委託したい業務に社内で何時間かかっているかを洗い出し、担当者の人件費単価を掛けて現状のコストを算出します。

同じ業務量で複数社に見積もりを依頼すれば、削減できる時間と費用の差額で判断できます。

契約前に確認したい条件

同じ月額でも、契約条件によって実際の使いやすさとコストは変わります。

• 最低利用期間（1カ月更新か、半年・1年の縛りがあるか）
• 解約予告期間（何カ月前までに申告が必要か）
• 初期費用の有無と金額
• 使い切れなかった時間を翌月へ繰り越せるか
• 契約時間を超えた場合の追加料金
• 営業時間外・特急対応の可否と追加料金
• 使用しているCRM・SFAやチャットツールへの対応可否
• 定例打ち合わせと進捗報告の頻度・手段

長期契約の割引プランは月額が下がる一方、途中解約で違約金が発生する場合があるため最低利用期間の確認が欠かせません。

まず短期プランやトライアルで品質を確認してから、長期契約に移る進め方が安全です。

営業事務代行のメリットと注意点

メリット

最大のメリットは、営業担当者が商談や顧客フォローに時間を使えるようになることです。

専門スタッフが処理するため、見積書や資料の作成スピードと精度が上がり、顧客対応の質にもつながります。

チーム体制のサービスであれば、担当者の退職や休職でも受発注や請求の処理が止まりません。

繁忙期だけ稼働を増やすといった調整ができる点も、季節変動のある事業では有効です。

注意点

委託しても、依頼内容を伝える工数はなくなりません。

最初のうちは業務の説明や確認のやりとりが発生するため、立ち上げ期は一定の負荷がかかることを見込んでおく必要があります。

また、任せきりにすると社内にノウハウが残らず、将来的な内製化が難しくなります。

業務手順を委託先と共有し、マニュアルとして残す運用にしておくと安心です。

デメリットと対策はオンライン秘書のデメリットでもくわしく解説しています。

営業事務代行の導入の進め方

失敗を避けるには、次の順序で進めるのが確実です。

• 営業担当者の業務を書き出し、事務作業に費やしている時間を把握する
• 判断を伴う業務と定型処理に仕分け、委託範囲を決める
• 使用しているCRM・SFAやツールを整理し、対応可否を確認する
• 同じ条件で複数社に見積もりを依頼する
• 効果が見えやすい業務から小さく開始し、運用が安定してから範囲を広げる
• 社内に依頼と確認を担う窓口を置く

導入前の準備はオンライン秘書の活用方法もあわせてご覧ください。

【事例】事務業務の委託で成長を加速した企業

月40時間・15万円のコスト削減｜株式会社プラグビー様

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料金は12カ月プランで月額38,000円からとなり、実働10時間からのプランが用意されています。

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経験豊富なスタッフが業務整理を代行するため、依頼側でマニュアルを準備する必要はありません。

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さらに、経理・労務・総務・採用も同一チームに依頼できるため、請求処理や入金確認まで含めて一貫して任せられます。

スタッフは全員が直接雇用のチーム制で、ISMS認証も取得しているため、顧客情報や取引条件も安全に管理します。

運営元は、東証グロース市場に上場するkubellグループの株式会社kubellパートナーです。

営業事務代行に関するよくある質問