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経理代行や経理アウトソーシングを比較検討しているものの、サービスが多すぎてどれを選べばよいか分からない、という方は多いのではないでしょうか。

さらに、サービスごとに料金体系がまったく異なるため、月額料金の数字だけを並べても正しく比較できないという難しさもあります。

そこで本記事では、経理代行・経理アウトソーシングのおすすめサービス12社を、料金・料金体系・対応業務・特徴の観点で徹底比較します。

あわせて、比較表の正しい見方や失敗しない選び方、そしてkubellパートナーが実施した自社調査でわかった「外部委託のハードルとその解消法」まで解説します。

この記事を読めば、規模を問わず自社に最適な経理代行の依頼先を選ぶための判断材料が手に入ります。

経理代行・経理アウトソーシングとは？依頼できる業務の範囲

経理代行・経理アウトソーシングとは、企業の経理業務の一部または多くを外部の専門業者へ委託できるサービスです。

記帳や仕訳入力といった日常業務から、請求書発行、振込・支払、経費精算、月次決算の補助まで、幅広い経理実務を外部のプロに任せられます。

そのため、人手不足や採用難で経理担当者を確保しにくい状況が続くなか、社内で人を抱えずに経理体制を整える手段として、規模を問わず多くの企業が導入を進めています。

まずはじめに、経理代行を検討するうえで知っておきたい「税理士の独占業務」について触れておきます。

税務申告書の作成・提出や税務相談は税理士の独占業務であり、経理代行業者にすべてを任せることはできません。

経理代行に依頼できるのはあくまで日常の経理実務であり、税務申告が必要な場合は税理士との連携が前提となります。

経理代行が税理士法に違反しないための線引きについては、経理代行は税理士法違反？違法になるケースと安全な業者の選び方を徹底解説で詳しく解説しています。

経理代行サービスは「経理特化型」と「オンラインアシスタント型」に大別できる

経理代行サービスを比較するとき、まず理解しておきたいのが、大きく2つのタイプがあるという点です。

まず、どちらが優れているということではなく、依頼したい業務範囲と予算によって最適な選択肢が変わります。

経理特化型

経理・会計の専門性が高く、月次決算や税理士連携まで対応できるのが特徴です。

専任チームが担当するサービスが多く、経理業務をまとめて任せたい企業や、決算補助まで必要な企業に向いています。

料金は月20万円前後からのサービスが多く、稼働時間や委託範囲に応じて決まります。

オンラインアシスタント型

経理だけでなく、総務・秘書・営業事務などバックオフィス全般を横断して依頼できるのが特徴です。

月数万円から利用でき、時間制のプランが多いため、必要な業務を必要な分だけ外注したい企業に向いています。

「経理の一部だけを安く外注したい」「経理以外の業務もまとめて任せたい」という場合に適しています。

目的別に見る、経理代行の3つの選び方

2つのタイプをふまえ、導入目的別にどのようなサービスが向いているかを整理すると、次のようになります。

まず、経理業務をまとめて任せて業務改善まで進めたい場合は、経理特化型が向いています。

月次決算や業務フローの見直し、クラウド会計の導入支援まで対応できるサービスを選ぶとよいでしょう。

次に、税務対応や決算まで見据えたい場合は、税理士・会計事務所が母体のサービスや、税理士と連携できるサービスが向いています。

経理代行業者は税務申告を代行できないため、税理士サポートが必要なら、この観点は重要です。

最後に、経理以外の業務もまとめて柔軟に任せたい場合は、オンラインアシスタント型が向いています。

時間制で契約でき、その時間内で経理・総務・秘書などを横断して依頼できるため、業務量に波がある企業にも適しています。

経理代行の料金を比較する際の重要な注意点

経理代行サービスの料金を比較するとき、月額料金の数字だけを並べて比べると判断を誤ります。

なぜなら、サービスによって料金体系の前提がまったく異なるためです。

具体的には、次の3つの料金体系が混在しています。

• 時間制：月◯時間で月額◯円という形。オンラインアシスタント型に多い
• 規模別・業務量別：従業員数や仕訳数に応じて料金が決まる。経理特化型に多い
• 月額固定制：業務範囲に対して定額。稼働時間ではなく成果・価値で契約する

たとえば「月22.5万円」のサービスでも、それが月30時間の稼働を前提とした料金であれば、必要な業務量が少ない企業にとっては割高になることもあれば、逆に業務量が多ければ妥当なこともあります。

そのため、料金を比較する際は「月額の絶対額」だけでなく、「その料金で何時間・どの範囲の業務を任せられるのか」という前提とあわせて確認することが重要です。

本記事の比較表では、各社の料金を公式サイトの表記どおりに掲載し、あわせて料金体系も明示しています。

経理代行の料金相場そのものをより詳しく知りたい場合は、経理代行の料金相場は？委託範囲・規模別の料金体系とコストを抑える方法を徹底解説もご覧ください。

自社が必要とする業務量にあてはめて、実質的なコストを見比べてください。

【業務別】経理代行の料金相場の目安

個別のサービス料金を見る前に、経理代行の一般的な料金相場を業務別に把握しておくと、各社の料金が高いか安いかを判断しやすくなります。

業務別の料金相場の目安は、以下のとおりです。

このように、記帳だけなら月数千円〜、経理業務を幅広くまとめて任せる場合は月5万円以上が一つの目安です。

より詳しい料金相場は、経理代行の料金相場は？委託範囲・規模別の料金体系とコストを抑える方法を徹底解説で解説しています。

経理代行・経理アウトソーシングおすすめ12選 比較一覧表

経理代行・経理アウトソーシングのおすすめサービス12社を、料金・料金体系・対応業務・特徴で一覧にまとめました。

料金は各社公式サイトの表記に基づく情報です（2026年時点）。料金体系や前提が異なるため、自社の業務量にあてはめて比較してください。

最新の料金・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。

この一覧を見ると、経理特化型（CASTER・メリービズ・Remoba・StepBase経理・Bricks&UK）は月10〜30万円、オンラインアシスタント型（HELP YOU・i-STAFF・フジ子さん・スーパー秘書・タスカル）は月数万円〜という傾向が読み取れます。

ただし前述のとおり、経理特化型の月額は月30時間などの稼働を前提とした料金であることが多く、したがって単純な金額の大小では比較できません。

以降で、各サービスの詳細を紹介します。

なお、中小企業に絞ったサービス選びを検討している場合は、中小企業向け経理アウトソーシング比較10選｜選び方や費用相場も解説もあわせてご覧ください。

経理代行12社の対応業務 比較マトリクス

経理代行を選ぶうえで最も重要なのが、自社が任せたい業務にそのサービスが対応しているかです。

そこで、主要な経理業務について各社の対応状況を一覧にまとめました。

対応業務は各社公式サイトの記載に基づいています（記載が確認できないものは「-」としています）。

◯は公式サイトで対応が確認できる業務、-は公式サイト上で明記が確認できない業務です。実際の対応可否は各社にお問い合わせください。

この表からわかるとおり、経理特化型（タクシタ経理・CASTER・メリービズ・StepBase経理・Bricks&UK）は給与計算まで含めて幅広く対応する傾向があります。

一方、時間制のアシスタント型は、依頼できる業務が記帳・経費精算などに絞られる場合があるため、任せたい業務が対応範囲に含まれるかを事前に確認することが重要です。

なお、いずれのサービスも税務申告書の作成・提出は税理士の独占業務のため対応範囲外です。税務まで必要な場合は、税理士と連携できるサービスを選びましょう。

経理代行・経理アウトソーシングおすすめ12社の詳細

ここからは、比較一覧表で紹介した各サービスの詳細を、順に解説します。

【1位】タクシタ経理｜月5万円〜の月額固定で経理を任せられる

タクシタ経理は、月額5万円〜の月額固定制で、記帳代行から請求書発行、給与計算、経費精算まで経理実務を幅広く任せられるサービスです。

運営元は、東証グロース市場に上場するkubellグループの株式会社kubellパートナーです。

時間ではなく業務範囲に対して契約する月額固定モデル

多くの経理代行が「月◯時間でいくら」という時間課金であるのに対し、タクシタ経理は業務範囲に対して定額で契約する月額固定制を採用しています。

依頼時間を管理するチケット制を採用しており、使わなかった分は翌月繰越が可能なため、繁忙期と閑散期の業務量の波にあわせて無駄なく利用できます。

最短5日・マニュアル不要で稼働開始

経験豊富なスタッフが業務整理を代行するため、依頼側でのマニュアル準備は不要です。

最短5日で稼働を開始できるため、経理担当者の急な退職や産休への緊急対応にも活用できます。

ISMS認証取得・直接雇用のチーム制

情報セキュリティの国際規格であるISMS認証を取得しており、機密性の高い経理情報を安全に管理します。

スタッフは直接雇用のチーム制で、採用率0.5%の選考を通過したプロ人材が対応します。

タクシタシリーズは累計1,000社以上に導入されています。

タクシタ経理の料金・対応業務

料金は月額5万円〜で、記帳代行・請求書発行・給与計算・経費精算などに対応します。

なお、税務申告書の作成・提出は税理士の独占業務のため対応範囲外で、必要な場合は税理士と連携する形になります。

【2位】CASTER BIZ accounting｜経理・労務を専任チームに任せられる

CASTER BIZ accountingは、株式会社キャスターが運営する経理特化型のアウトソーシングサービスです。

料金は従業員規模に応じて決まり、公式サイトでは従業員20名以下で月22.5万円（税抜・稼働30時間目安）、50〜100名で月22.5〜68万円（稼働30〜80時間）が目安として示されています。

仕訳・帳簿記帳から債権債務管理、月次締め、経費精算承認、請求書発行、税理士連携、年次決算補助まで対応し、経理だけでなく労務にも対応できる点が特徴です。

専任チーム制で、プライバシーマークを取得しています。新規申込は事前予約制となっています。

【3位】メリービズ バーチャル経理アシスタント｜約800名のプロが対応

メリービズは、メリービズ株式会社が運営する経理特化型のオンラインアウトソーシングサービスです。

料金は業務量に応じたカスタマイズ制で、公式サイトの事例では、小売・店舗業（20〜50名規模）の月次仕訳入力代行で月15〜20万円、家庭用エネルギー事業（50〜150名規模）の月次決算業務全般で月20〜30万円が示されています。

仕訳入力・経費精算・請求書発行・月次決算・会計ソフト導入支援などに対応し、簿記2級以上の約800名のプロ経理スタッフが専属チームを組成します。

規模・業種を問わずカスタマイズ対応できる点が強みです。

【4位】Remoba経理｜会計士・税理士が監督するクラウド型

Remoba経理は、株式会社Enigolが運営する経理特化型のアウトソーシングサービスです。

料金は、6ヶ月プランが月20万円（従業員15名以下）、12ヶ月プランが月18万円（従業員15〜50名）で、3ヶ月限定のトライアルプランも用意されています。

売上管理・請求書発行・入金確認から、支払管理・振込データ作成、経費管理、月次決算・記帳、税理士連携まで対応します。

会計士・税理士とクラウドのプロが監督し、マネーフォワード・freee・弥生など多数のクラウド会計に対応しています。申込から最短翌日、平均1か月で運用を開始できます。

【5位】StepBase経理｜パーソルグループの経理アウトソーシング

StepBase経理は、パーソルグループが運営するオンライン業務代行サービスの経理プランです。

料金は、月30時間契約の場合で135,000円（4,500円/時・税別・別途管理費）、契約期間は3か月〜が公式サイトに示されています。

請求書作成・売上計上・経費精算・経費計上・支払処理・入出金管理・消込作業などに対応し、決算補助業務にも対応できます。

単一業務から複数業務を横断した改善提案まで、業務内容に合わせたプランを組める点が特徴です。

【6位】Bricks&UK アウトソーシング｜税理士法人が母体の経理代行

Bricks&UKアウトソーシングは、税理士法人Bricks&UKを母体とする、中小企業・ベンチャーに特化した経理代行サービスです。

料金は後払い制で契約期間の縛りがなく、1ヶ月試して合わなければ解約もできます。公式サイトでは月額のボリュームゾーンは10〜15万円と示されています。

勤務表回収・請求書発行、請求書回収・スキャン・債務計上、振込代行、売掛金消込、給与・経費振込、税理士への資料共有まで対応します。

1年以上の継続率84%・3年以上の継続率78%で、今まで使っていたソフトを活かして引き継ぎなしでも業務を遂行できる点が特徴です。

【7位】HELP YOU｜チーム制で安定稼働するアシスタントサービス

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアシスタントサービスで、経理業務にも対応しています。

料金は、人気のチームプランで30時間が月10万円、45時間が月15万円（6ヶ月）と公式サイトに示されています。

ディレクターが最適なアシスタントを選出し、平均5名のチームでサポートするため、一人に頼らず安定した稼働が期待できます。

業務遂行に必要なマニュアルを作成する点も特徴で、経理以外の事務業務もあわせて任せたい企業に向いています。

【8位】i-STAFF｜返金保証付きのオンライン秘書

i-STAFFは、株式会社ビープラスト（サガテレビグループ）が運営するオンライン秘書サービスで、経理業務にも対応しています。

料金は実働30時間〜/月で、3ヶ月契約のライトプランが月114,000円、6ヶ月のベーシックが月93,000円、12ヶ月のプレミアムが月81,000円（いずれも税別）です。

記帳代行・請求書作成・振込/支払い代行・経費精算・クラウドツール導入サポートに対応します。

採用率1%、契約継続率96%以上、累計導入530社以上で、返金保証が付いています。なお、使い切れなかった時間の翌月繰り越しはできない点は確認が必要です。

【9位】フジ子さん｜低価格から始められるオンラインアシスタント

フジ子さんは、経理業務にも対応するオンラインアシスタントサービスです。

料金は、PLAN20（20時間/月）が59,600円（税込65,560円）、PLAN30（30時間/月）が88,500円（税込97,350円）、PLAN50（50時間/月）が130,000円（税込143,000円・税別）で、1週間・2時間の無料トライアルも用意されています。

10時間ごとに対応時間を追加でき、翌月へ時間を繰り越せるプランもあります。

低価格から始められるため、経理の一部業務を小さく外注したい企業に向いています。

【10位】スーパー秘書｜毎月プランを変更できるオンライン秘書

スーパー秘書は、株式会社GAIAMOREが運営するオンライン秘書サービスで、経理業務にも対応しています。

料金は、プランSが税込4.4万円〜/月、プランLが税込10.78万円〜/月で、業務量にあわせて毎月プランを変更できます。

300ポイントを翌月に繰り越せるため、業務量に波がある企業でも無駄なく利用できます。

100名以上の秘書スタッフが在籍し、繁忙期・閑散期にあわせて柔軟に体制を調整できる点が特徴です。

【11位】タスカル｜最安値クラスのオンラインアシスタント

タスカルは、株式会社Colorsが運営するオンラインアシスタントサービスで、経理業務にも対応しています。

料金は10時間単位で、年間プランが2.5万円（@2,500円）、6ヶ月プランが3万円、3ヶ月プランが4万円と、比較したなかでも最安値クラスです。

領収書の仕訳・経理システム入力代行・請求書発行代行・決算書データのExcel転記などに対応します。

最短即日からサポート可能で、スポット稼働にも対応しているため、まず小さく試したい企業に向いています。

なぜ今、経理代行の導入が進んでいるのか【自社調査データ】

経理代行の比較に入る前に、多くの企業がなぜ経理の外部委託を検討するのか、その背景を実際のデータで確認します。

kubellパートナーが実施した調査では、直近2〜3年で業務量が増加したと回答した企業は68.6%にのぼりました（採用難による人手不足と業務逼迫の実態調査／n=509）。

人手不足のなかで業務量が増え、経理をはじめとするバックオフィスの負担が高まっていることがうかがえます。

さらに、バックオフィス業務の課題を尋ねた別の調査では、業務継続上の課題として「属人化による業務のブラックボックス化」を挙げた企業が59.1%、「担当者の退職・休職に伴う業務継続リスク」を挙げた企業が45.2%でした（バックオフィス業務の効率化に関する実態調査／n=115・複数回答）。

経理が特定の担当者に依存している状態は、その人が退職・休職した際に業務が止まるリスクと隣り合わせです。

実際、特定のバックオフィス担当者が突然退職・休職した場合の影響を尋ねた設問では、82.5%の企業が「負担が大きくなる」「大きな混乱が生じる」「重大な支障が出る」のいずれかを選び、何らかの支障を見込んでいました（同調査／n=115）。

経理代行は、こうした属人化・退職リスクを解消し、業務を標準化する手段として検討されています。

経理の属人化リスクとその解消法は、経理業務が属人化しやすい原因とは？属人化のリスクや解消する方法を解説でも詳しく解説しています。

失敗しない経理代行の選び方【調査データに基づく5つの基準】

経理代行選びで失敗しないためには、料金の安さだけでなく、複数の観点で比較することが重要です。

そこで参考になるのが、アウトソーシングを検討する企業が「何に不安を感じているか」というデータです。

先の調査では、アウトソーシング検討時のハードル・不安として「コストに見合う投資対効果（ROI）の不透明さ」が27.0%で最も多く、次いで「セキュリティ体制や情報の機密保持」が18.3%、「依頼・指示出しの工数」が16.5%と続きました（バックオフィス業務の効率化に関する実態調査／n=115・複数回答）。

これらの不安を裏返すと、経理代行を選ぶ際に確認すべき基準が見えてきます。

1. 料金体系が明確で、投資対効果を見通せるか

最も多い不安が「ROIの不透明さ」であることから、料金体系の明確さは重要な基準です。

時間制・規模別・月額固定など、自社の業務量に対してどれだけのコストがかかるのかを見通せるサービスを選びましょう。

2. セキュリティ体制が整っているか

2番目に多い不安が情報の機密保持です。

ISMS認証やプライバシーマークを取得しているか、秘密保持契約を結べるか、スタッフが直接雇用かを確認しましょう。

3. 依頼・指示出しの負担が小さいか

「自分でやった方が早い」と感じさせない仕組みがあるかも重要です。

マニュアル作成を代行してくれるか、チャットで気軽にやり取りできるか、業務整理から支援してくれるかを確認しましょう。

4. 対応できる業務範囲が自社のニーズに合うか

記帳だけでよいのか、振込・請求・給与まで任せたいのか、決算補助まで必要なのかによって選ぶべきサービスは変わります。

また、2024年1月から本格的に義務化された電子帳簿保存法への対応も、経理代行を選ぶ際の確認ポイントです。

電子取引データの保存に対応できるサービスかどうかは、国税庁「電子帳簿保存法の概要」で要件を確認したうえで見極めるとよいでしょう。

税務申告が必要な場合は、税理士と連携できる体制があるかも確認しましょう。

経理アウトソーシングでよくある失敗と対策は、経理アウトソーシングが失敗する理由と対策5選｜デメリットや業者の選び方についても解説で確認できます。

5. 業務量の増減に対応できる柔軟性があるか

繁忙期と閑散期で業務量に波がある場合は、時間の繰り越しやプラン変更に対応できるサービスだと無駄がありません。

経理代行を導入する3つのメリット【調査データ】

経理代行を導入することで、企業はどのような効果を期待しているのでしょうか。

アウトソーシングに期待するメリットを尋ねた調査では、「コア業務への集中」が24.3%、「担当者の退職・休職による業務停止リスクの回避」が23.5%、「業務の可視化・標準化」が19.1%という結果でした（バックオフィス業務の効率化に関する実態調査／n=115・複数回答）。

1. コア業務に集中できる

経理の定型業務を外部に任せることで、経営者や社員は売上に直結するコア業務に時間を割けるようになります。

2. 担当者の退職・休職による業務停止リスクを回避できる

たとえばチーム体制のサービスを選べば、特定の個人に依存しない体制になり、そのため突然の退職や休職でも業務が止まりません。

3. 業務が可視化・標準化される

外部に委託する過程で業務フローが整理され、これまで属人化していた経理業務が標準化されます。

タクシタ経理の導入事例

ここでは、経理代行を実際に導入した企業が、どのような課題をどう解決したのかを紹介します。

株式会社Cielo Express様：社長が抱えていた経理業務を手放し本業へ

株式会社Cielo Express様では、社長自身が経理業務を担い、月80時間を費やしていたことが本業の足かせになっていました。

複数の経理代行を検討したうえでタクシタ経理を選び、経理業務を完全にアウトソースしたことで、社長は経理作業から解放され本業に専念できる環境を得ました。

詳しくは株式会社Cielo Express様の導入事例をご覧ください。

大村製本株式会社様：属人化した経理を標準化し退職リスクを解消

大村製本株式会社様では、紙ベースの煩雑な経理業務が特定の担当者に集中し、高い退職リスクを抱えていました。

業務のデジタル化と標準化を進めたことで属人化リスクを解消し、担当者一人に負担が偏らない安定した体制を確立しました。

詳しくは大村製本株式会社様の導入事例をご覧ください。

株式会社ライトデイ様：外部依存のコストを見直し負担を軽減

株式会社ライトデイ様では、税理士へすべてを任せることで高額な費用が発生し、費用対効果に疑問を感じていました。

委託範囲と料金体系を自社に合わせて見直し、タクシタ経理への切り替えとクラウド会計の活用によって、費用を大幅に削減しました。

詳しくは株式会社ライトデイ様の導入事例をご覧ください。

経理代行の導入から運用開始までの流れ

経理代行サービスを選んだあと、実際に導入する際の流れを理解しておくと、スムーズに運用を開始できます。

一般的には、以下の4つのステップで進みます。

1. 問い合わせ・業務のヒアリング：現在の経理業務の内容や使用している会計ソフト、依頼したい範囲を整理して伝えます。
2. 見積もり・プランの提案：サービス側から見積もりとプランの提案を受けます。複数のサービスに同じ条件で依頼すると、料金と対応範囲を公平に比較できます。
3. 契約・業務フローの設計・初期設定：契約を締結し、業務フローの設計と初期設定を進めます。この段階では自社の担当者とサービス側の連携が欠かせません。
4. テスト運用・本格稼働：テスト的な運用を経て本格稼働に移行します。

なお、サービスによっては最短数日で稼働を開始できるものもあれば、1か月程度かかるものもあります。

そのため、経理担当者の退職などで急いでいる場合は、稼働開始までの期間を事前に確認しておきましょう。

経理代行を導入する際の注意点

経理代行は多くのメリットをもたらしますが、導入にあたっては注意すべき点もあります。

まず、社内に経理のノウハウが蓄積されにくくなる可能性がある点です。

そのため、業務を丸投げするのではなく、計算の根拠や業務フローを共有してもらえるサービスを選ぶとよいでしょう。

また、機密性の高い財務情報を外部に預けることになるため、セキュリティ体制の確認は欠かせません。

さらに、依頼内容が曖昧なままだと、期待した成果が得られないこともあります。

したがって、依頼する業務範囲を最初に明確にし、認識のずれを防ぐことが大切です。

一方で、これらの注意点は、料金体系やサポート体制がしっかりしたサービスを選ぶことで、多くを回避できます。

本記事で紹介した5つの選び方の基準を参考に、自社に合ったサービスを見極めてください。

経理代行・経理アウトソーシングの比較に関するまとめ

経理代行・経理アウトソーシングは、経理特化型とオンラインアシスタント型に大別され、料金体系も時間制・規模別・月額固定とさまざまです。

そのため、月額料金の絶対額だけで比較するのではなく、自社が必要とする業務量・業務範囲にあてはめて、実質的なコストと対応範囲を見比べることが重要です。

したがって選ぶ際は、料金体系の明確さ、セキュリティ体制、依頼の負担、対応業務の範囲、業務量の増減への柔軟性という5つの基準で比較すると失敗を防げます。

コストを抑えつつ経理を幅広く任せたい場合は、月額5万円〜の月額固定で依頼できるタクシタ経理のようなサービスから検討するのも一つの方法です。

まずは複数のサービスの資料を取り寄せ、自社の業務量で見積もりを比較することをおすすめします。

経理代行・経理アウトソーシングに関するよくある質問