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勤怠管理を外部に任せるとき、どの作業を外に出し、どの判断を社内に残すかを工程ごとに整理し、7つのサービスを料金と任せ方で比べました。

累計2,000社以上をサポートしてきたタクシタ運営チームが、勤怠管理のアウトソーシングを比較検討する際に聞かれやすい内容をまとめました。

勤怠の締めや集計を任せられるサービス7つを、公式サイトで確認できた料金と対応範囲で比べています。

勤怠管理の外注は「何を任せるか」と同時に「何を社内に残すか」を決めておかないと、確認や修正の依頼が社内に戻ってきやすくなります。そこで毎月の締めの流れを工程ごとに分け、外に出せる作業と社内に残す判断を整理しました。

「勤怠の締めが毎月1人に集中している」「打刻漏れの確認に手間がかかる」「勤怠システムを入れたのに手作業が減らない」「給与計算までまとめて任せたい」「社労士に頼む範囲との違いを知りたい」——どの状況にも当てはめられるよう、任せ方と料金の両面からまとめた内容です。

なおタクシタでは勤怠の締め方に合わせた委託範囲の整理と見積もりを無料でご提供可能です。

勤怠管理のアウトソーシングとは｜毎月の「締め」にかかわる作業を外部に任せること

勤怠管理のアウトソーシングは、打刻データの確認や集計、申請のチェックなど、毎月の勤怠の締めにかかわる作業を外部の事業者に任せることです。

勤怠管理システムを使えば打刻の記録や集計は自動化できますが、打刻漏れの確認や本人への修正依頼、締めの確定といった作業は人の手に残ります。

外注の対象になるのは、主にこのシステムだけでは済まない部分です。

毎月の勤怠締めの流れと、外に出せる作業・社内に残す判断

締め日の前から給与計算にデータを渡すまでの流れを、工程の順に整理しました。

どこまで任せられるかは依頼先によって異なりますが、本記事で比べたサービスの公式サイトにも、リマインド・エラーチェック・集計・確定処理・給与連携といった作業が並んでいます。

一方で、申請の承認や締めの最終確認、残業が多い人への対応は、社内に残る判断として切り分けておくと、委託先との役割が混ざりにくくなります。

勤怠管理で押さえておきたい法令のポイント

労働時間の把握は、外注するかどうかにかかわらず使用者に求められている事項で、厚生労働省はその方法をガイドラインにまとめています。

外注する場合も、次のような点をどこまで委託先に見てもらうかを、あらかじめそろえておくと安心です。

残業時間の上限や有給休暇の取得日数は、締めのたびに集計結果と照らし合わせて確認したい項目です。

上限の扱いは業種や職種によって異なる場合があるため、自社に当てはまる基準は厚生労働省の情報でご確認ください。

外部にチェックを任せる場合も、基準を超えそうな人が見つかったときに誰が対応するかは社内で決めておく必要があります。

【自社調査】締めの作業が特定の人に集まりやすい背景

kubellパートナーの調査では、業務の分担について「特定の1〜2人に集中していて、その人がいないと業務が止まる」が35.6%、「自身（または経営層・管理職）が1人で実務を抱えている」が19.8%で、合わせて55.4%が特定の少数に頼っている状態でした（採用難による人手不足と業務逼迫の実態調査／n=509）。

勤怠に限った設問ではありませんが、締め日と給与の支給日が決まっている勤怠の締めは、担当者が休んでも後ろにずらしにくい業務の1つです。

タクシタ運営チームが開催したセミナーでは、経理部門の責任者が、属人化は担当者の能力や意識の問題ではないと説明しています。

例外や頻度の低い処理がその場の判断で片づけられ、手順に残らないまま、同じ担当者に知識が積み上がっていくためです。

勤怠でいえば、直行直帰の打刻、急なシフト変更、休日出勤の振替といった例外の扱いが、締めを担う人の頭の中にだけある状態が当てはまります。

1人で回している場合は、休暇や退職の前に、締めの手順と例外の扱いを外に渡せる形にしておくことが備えになります。

代行会社に頼めない業務と、社会保険労務士との線引き

勤怠の集計やチェックと隣り合う業務には、社会保険労務士の業務とされるものがあります。

社会保険労務士法では、労働社会保険諸法令に基づく申請書等や帳簿書類の作成、申請書等の提出手続の代行などを、社会保険労務士・社会保険労務士法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことが制限されています（参考：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」）。

労働基準法は同法の別表第一に掲げる法令に含まれているため、労働基準監督署に提出する36協定届や就業規則の届出も、申請書等にあたると考えられます。

本記事で比べたサービスのうち、公式サイトに記載のあるところでは、社労士の領域を提携社労士や顧問社労士と連携して進める形がとられていました。

勤怠データの集計や確認などの事務がどこまで制限の対象にあたるかは、業務の中身によって判断が分かれる可能性があります。

委託先が社労士とどう連携しているかをあわせて確認し、個別の判断については社会保険労務士にご確認ください。

なお、届出などの手続きまで1か所に頼みたい場合は、勤怠の締めや給与計算も受ける社会保険労務士事務所・社労士法人に依頼する形もあります。

その場合は、勤怠の作業が標準の範囲に含まれるか、オプション扱いになるかを確かめておくと比べやすくなります。

▷人事労務代行とは？外注できる業務・料金相場・おすすめ16選を徹底解説

勤怠管理アウトソーシングの費用と料金体系

勤怠管理のアウトソーシングは、料金の決まり方が大きく3つに分かれます。

料金体系は「業務範囲」「時間」「要問い合わせ」の3つ

時間制のサービスは、締めの前後に作業が集まる勤怠管理では、月の時間枠で締めの時期の作業量をまかなえるかも確かめたい点です。

同じ月額でも、給与計算や従業員からの問い合わせ対応が含まれるかどうかで、任せられる範囲は変わります。

状況別に見た、合いやすい形と公開されている料金の例

※ジョブカンBPO 給与計算は、給与計算の対象が20名を超える場合は別途見積もりで、参考月額として100名以上で月90,000円〜と案内されています。

※タクシタ労務・Remoba労務の料金は、公式サイトに税込・税抜の表記がありません。

給与計算までを含めた外注全体の費用感は、こちらの記事でも比べています。

▷給与計算の外注（アウトソーシング）完全ガイド！料金相場や大手・中小企業別のおすすめ、費用削減のコツも紹介

【比較】勤怠管理のアウトソーシング7選

勤怠管理の代行について公式サイトに記載があるサービスを7つ取り上げ、読者の目的に合わせて4つのタイプに分けました。

KING OF TIME やジョブカン勤怠など、使っている勤怠ツールが決まっている場合の依頼先は、ツール別の記事（後述）で比べています。

掲載順はタクシタ労務を1番目とし、2番目以降はあいうえお順です。

掲載している料金や契約条件は、本記事の作成時点で各社が公開している情報をもとにまとめた参考情報です。

改定されている場合があるため、実際の料金や条件は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

各社の料金は変更される場合があるため、必ず各サービスの公式サイトをご確認ください。

1. タクシタ労務

勤怠の集計や申請のチェックから、給与計算、従業員からの問い合わせ対応まで、労務の定型業務をプロ人材のチームが代行するサービスです。

労務サービスページの「勤怠締め＋給与計算」の料金例には、法定労働時間のチェックや労働時間の集計・確定確認まで含まれます（詳しくは後述）。

2. KBR・小林労務

給与計算や社会保険手続きのアウトソーシングを手がけ、勤怠管理の作業は給与計算アウトソーシングのオプションという位置づけです。

勤怠管理システムの相談窓口と業務提携しており、20社を超える勤怠管理システムの中から提案できるとしています。

3. COMIT HR

株式会社InfoDeliver が提供するサービスで、勤怠管理の業務を「勤務予定管理」「出退勤管理」「有休管理」に分け、作業ごとの一覧にまとめています。

自社の勤怠管理システムも提供しており、既存の勤怠管理・給与計算システムとの連携やシステムの移行にも対応するとのことです。

4. ジョブカンBPO 給与計算

クラウド給与計算システム「ジョブカン給与計算」と社会保険労務士が連携して運用する、給与計算のアウトソーシングです。

ジョブカン勤怠管理などとの連携も提案するとされ、初回の打ち合わせから最短3か月で運用を始められると案内しています。

5. BOD

株式会社BOD の勤怠管理代行サービスで、勤怠の管理から給与計算システム・人事労務系システムへのデータ連携までを一連で受ける形です。

公式サイトのよくある質問では、対応規模を「数十名～数千名」としています。

6. HELP YOU 労務

株式会社ニットが提供するオンラインアウトソーシングの労務向けサービスで、勤怠のチェックからエラーの修正依頼、給与ソフトへの取り込みまでが対応業務の一覧に並びます。

労務ページでは、5時間単位での時間の追加や、契約後最短4営業日での運用開始が案内されています。

7. Remoba労務

株式会社Enigol が運営する労務のアウトソーシングで、勤怠データの集計や申請のリマインド、社労士とのやり取りなど、社内に残りがちな業務の代行が中心です。

お試しとして、3ヶ月限定で1ヶ月更新のプランも選べます。

比較から見える3つのポイント

1つ目は、勤怠だけを作業ごとに任せたいのか、給与計算まで一連で任せたいのかで、候補が分かれる点です。

2つ目として、時間制のサービスでは月20〜30時間・6か月以上の契約を前提にしたプランが多く、締めの作業だけを頼むには枠が大きくなる場合もあります。

3つ目は、社労士の業務の扱いがサービスごとに違い、公式サイトに記載がないところもあるため、契約前に確かめておきたい点です。

勤怠管理の外注先を選ぶ前に確かめたい4つのこと

1. 使っている勤怠システムの運用まで任せられるか

勤怠の締めは、使っている勤怠システムの画面やデータの上で進めるため、そのシステムを扱えるかが最初の確認点になります。

公式サイトに対応ツールを並べているサービスもあれば、「その他のシステムも相談可能」とだけ書いているサービスもあります。

製品名とプラン、締め日の数、給与ソフトへの連携の方法を伝えて、対応できるかを確かめましょう。

タクシタ労務では、労務サービスページに掲載している KING OF TIME や jinjer などのほか、Touch On Time、PCAクラウド 給与、弥生給与の運用にも対応できます。

ツールごとの依頼先は、こちらの記事で比べています。

▷KING OF TIME対応の勤怠・労務代行おすすめ7選！導入支援から給与計算・手続きサポートを徹底比較

▷ジョブカン勤怠管理に対応している労務代行おすすめ5選！給与計算連携・担当者退職時の対応も解説

▷freee人事労務の代行6選｜給与計算・導入支援の依頼先と社労士との線引きを比較

▷マネーフォワード クラウド給与の給与計算アウトソーシング7選｜自動化と支援を比較

2. 申請の承認と締めの確定を、誰が行うか

外部に任せやすいのは確認・集計・連絡といった作業で、申請の承認や締めの最終確認は社内に残す前提で考えておくと、役割が混ざりにくくなります。

あわせて、承認者が不在のときの代わりと、例外が出たときの相談先も決めておきましょう。

3. 料金に含まれる範囲と、最低契約期間

時間制は月の時間の枠、業務範囲型は人数と作業内容で金額が決まるため、同じ「月額」でも含まれる作業が異なります。

本記事の比較では、6か月以上の契約を前提にしたプランが多く、1か月単位のお試しプランを設けているサービスもありました。

給与計算や問い合わせ対応、システムの設定変更がどこまで含まれるかを、見積もりの段階でそろえて比べると判断しやすくなります。

4. 例外の扱いを、外部に伝えられる形にできるか

締めの作業を外に出すと、直行直帰やシフト変更、休日出勤の振替など、これまで担当者がその場で判断していた例外がそのまま問い合わせとして戻ってきやすいものです。

よく出る例外ごとに「どう処理するか」「誰に確認するか」を書き出し、委託先と共有しておくと、立ち上がりの確認の往復を減らしやすくなります。

書き出した内容は一度で完成させず、締めを回しながら足していく前提で考えると無理がありません。

勤怠管理を外注するメリットとデメリット

勤怠の締めから給与計算まで任せるならタクシタ労務

勤怠データの集計や申請のチェックから、給与計算、従業員からの問い合わせまで同じ窓口で任せられる労務の代行サービスがタクシタ労務です。

採用率0.5%の選考を通過したプロ人材がチームで担当し、マニュアルの準備がなくても最短5日で稼働を始められます。

料金は企業規模と依頼内容に応じた個別見積もりで、労務サービスページの例では「勤怠締め＋給与計算」が従業員50名規模で月9万円〜です。

この金額に含まれるのは、法定労働時間のチェック、労働時間の集計・確定確認、勤怠データの CSV 出力、給与計算の4つ。

給与計算だけを任せる場合は、同じく50名規模で月6万円〜という例が示されています。

対応クラウドシステムの一例として、freee、Money Forward、勘定奉行クラウド、SmartHR、jinjer、KING OF TIME のロゴが並び、そのほかのシステムも相談できます。

社会保険の手続きなど社会保険労務士の業務とされるものは、社労士と連携して進める形です。

情報管理については、ISMS（ISO/IEC 27001）を取得した体制で運用しています。

【事例】給与計算などの労務を外部に任せ、新規事業に時間を回した医療・福祉の事業者

ここでは、時間制のプランを含むタクシタの導入事例から、労務の業務を外部に切り出した例を紹介します。

おかざきよろず心のクリニック、久遠チョコレート、株式会社よろここ様｜給与計算業務などで約30時間を削減

児童精神科・心療内科・精神科のクリニックを中心に、デイケアや放課後等デイサービス、就労支援、菓子の製造販売まで手がける事業者です（従業員規模51～100名）。

個人事業主のころから運営者の岩崎様が経理と給与計算を1人で担ってきましたが、新しい事業所の立ち上げで業務量が増え、抱えきれなくなっていました。

給与計算のような個人情報に触れる業務をスタッフに任せにくかったことも、外部への委託を考えた理由の1つです。

タクシタに経理・労務の業務を委託し、社内スタッフとの連携窓口もタクシタが担う形にしたところ、給与計算業務などで約30時間の削減につながりました。

インタビューでは、給与計算などの労務業務が業務全体のおよそ3分の1を占めていたこと、その半分ほどを減らせたことが語られています。

業務を渡すために知識を整理し直す中で、自分では気づけなかったあいまいな部分を、担当者と一緒に1つずつ明確にできたことも収穫だったそうです。

削減した時間は、新規事業の立ち上げに充てられています。

▷おかざきよろず心のクリニック、久遠チョコレート、株式会社よろここ様の導入事例はこちら

まとめ

勤怠管理のアウトソーシングで任せられるのは、リマインドや打刻のチェック、修正依頼の連絡、集計、確定処理、給与ソフトへの連携といった締めまでの作業です。

申請の承認や締めの最終確認、残業が多い人への対応は、社内に残る判断として切り分けておきましょう。

依頼先は、勤怠を作業ごとに任せるのか、給与計算まで一連で任せるのか、手続きまで1か所に頼むのか、労務の事務を時間の枠で任せるのかで候補が分かれます。

使っている勤怠システムへの対応、料金に含まれる範囲、社労士との連携の形をそろえて比べると、選びやすくなります。

勤怠管理のアウトソーシングに関するよくある質問