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採用代行に採用業務を業務委託したいと考えたとき、「どんな契約になるのか」「違法にならないか」が気になるのではないでしょうか。

採用実務の業務委託自体に違法性はありませんが、委託できる業務の範囲や契約形態、職業安定法上の注意点は正しく理解しておく必要があります。

本記事では、採用代行に委託できる業務、委任・準委任・請負の契約形態、適法に委託するための注意点、進め方までを整理します。

派遣や人材紹介との違い、フリーランスへの委託の可否もあわせて解説します。

採用代行の業務委託とは？

採用代行の業務委託とは、企業が自社で行う採用業務を、外部の専門業者に委託することです。

「業務委託」「採用アウトソーシング」「採用代行」は、ほぼ同じ意味で使われます。

いずれも、スカウト送信・応募者対応・日程調整・求人票作成といった採用実務を、社外に委託する行為を指します。

業務委託を活用すれば、採用実務の負担を減らし、社員が本来のコア業務に集中できます。

ただし、外部に委託する以上は契約形態と、適法に委託できる範囲を正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、委託できる業務・契約形態・適法性の注意点・進め方を中心に解説します。

採用代行に業務委託できること・できないこと

採用代行に業務委託できるのは、主に採用実務（ノンコア業務）です。

一方で、採否の最終判断など、自社で行うべき業務もあります。

後述のとおり、採否の最終判断まで代行会社に委ねると、法的な問題が生じる可能性があります。

「どこまで委託し、どこは自社で決めるか」を最初に線引きすることが大切です。

採用代行の業務委託の契約形態

採用業務を委託する際の契約は、大きく「委任契約・準委任契約」と「請負契約」に分かれます。

それぞれ報酬の発生の仕方が異なります。

採用代行の多くは、継続的な実務を任せる準委任契約の形をとります。

契約前に、自社が依頼したい業務がどちらの契約にあたるかを確認しておきましょう。

業務委託と派遣・人材紹介との違い

採用の外部活用には、業務委託のほかに労働者派遣や人材紹介があります。

最も大きな違いは、指揮命令の関係と、費用の発生の仕方です。

業務委託は、委託先が自らの裁量で業務を遂行する点が、指揮命令を受ける派遣と根本的に異なります。

この違いは、次に述べる適法性とも深く関わります。

採用代行の業務委託の適法性と注意点

採用実務を業務委託すること自体に、違法性はありません。

ただし、委託する業務の内容によっては職業安定法に抵触するおそれがあるため、注意が必要です。

ポイントは、「採用業務の代行」に徹し、「採否の決定」や「人材の紹介・供給」に踏み込まないことです。

違法となるおそれのあるケース

• 代行会社が応募者に直接連絡し、採否を最終決定している
• 求職者の紹介に対して報酬を受け取っている（有料職業紹介事業の許可が必要）
• 実質的に人材を供給している（労働者供給事業に該当）

問題なく委託できるケース

• スカウト送信・応募者対応・日程調整などの実務を代行している
• 書類選考や一次面接に対応するが、採否の最終判断は自社が行っている
• 採用方針や求める人物像は自社が決めている

「委託募集」に該当する場合は許可・届出が必要

スカウト送信や応募者対応などの実務代行とは別に、労働者の募集そのものを外部の第三者に委託する「委託募集」に該当する場合は、手続きが必要です。

報酬を伴って募集を委託する場合は厚生労働大臣または都道府県労働局長の許可が、報酬を伴わない場合は届出が必要です（参考：厚生労働省「募集・求人業務取扱要領（委託募集）」）。

一方、面接の実施や選考への対応など、募集そのものの委託にあたらない実務の委託は、原則として許可の対象外と整理されています。

自社の依頼内容が委託募集にあたるかどうかは、事前に労働局や専門家へ確認しておくと安心です。

なお、ここでの内容は一般的な整理です。

個別の適法性の判断は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認することをおすすめします。

フリーランスへの業務委託は可能か

採用代行は、法人サービスだけでなく、フリーランス（個人）に業務委託することも可能です。

フリーランスは費用を抑えやすく、導入も早い傾向があります。

一方で、注意点もあります。

• 1人での対応となるため、担当者が対応できなくなると業務が止まる属人化のリスクがある
• 委託募集など許可が必要な業務では、委託先が許可を得ているか確認が必要
• 対応できる業務範囲が個人のスキルに依存する

安定して継続的に任せたい場合や、幅広い業務をまとめて委託したい場合は、複数人のチームで対応する法人サービスのほうが向いています。

採用代行を業務委託するメリット・デメリット

業務委託の主なメリットは、採用実務の負担を減らしながら、採用の質やスピードを高められることです。

一方、費用が発生することや、認識のズレによる採用のミスマッチには注意が必要です。

メリット・デメリットと回避方法の詳細は採用代行のメリット・デメリットで解説しています。

採用代行を業務委託する費用相場

採用代行の費用は、料金体系や委託範囲によって幅があり、月額10万〜80万円程度が目安です。

部分委託なら月10〜30万円、戦略から一気通貫で任せる場合でも中小企業向けなら月18万円台から検討できます。

料金体系や業務別の相場は採用代行の費用相場でくわしく解説しています。

委託先のサービスを比較したい場合は採用代行おすすめ35選をご覧ください。

採用代行を業務委託する進め方と契約時の確認ポイント

採用代行への業務委託は、次のステップで進めます。

• 自社の採用課題と、委託したい業務範囲を整理する
• 委託先の候補を比較し、対応範囲・料金・実績を確認する
• 契約内容を確認し、業務委託契約を締結する
• 求める人物像・採用方針を共有し、稼働を開始する

契約時には、次のポイントを確認しておくとトラブルを防げます。

• 業務範囲：どこまでを委託し、どこから自社で行うか
• 報酬・料金体系：月額に含まれる業務量と、超過時の追加料金
• 契約期間：最低契約期間やプラン変更の可否
• 再委託の可否：委託先がさらに外部へ再委託するか
• 秘密保持：候補者の個人情報の管理体制

契約書の法的なレビューが必要な場合は、弁護士などの専門家に確認しましょう。

【事例】採用業務を委託して成果を出した企業

年間採用数が1名→4名に増加｜税理士法人布川税務会計事務所様

税理士法人布川税務会計事務所様では、採用の専任担当者がおらず、本業の合間に採用実務をこなしていました。

採用業務を委託した結果、年間採用数が1名から4名へと増加し、採用実務の負担軽減と採用成果の向上を同時に実現しています。

▷税理士法人布川税務会計事務所様の導入事例はこちら

タクシタの自社調査では、人手不足への対応として、現状すでに一部の業務を外部へ委託している企業が19.4%にのぼりました（採用難による慢性的な人手不足と業務逼迫に関する実態調査／n=509・複数回答）。

適法かつ一気通貫で任せられる｜タクシタ採用

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採用代行の業務委託に関するよくある質問