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採用代行（RPO）の導入を検討するとき、多くの企業がまず知りたいのは「結局いくらかかるのか」という点ではないでしょうか。

採用代行の費用は、依頼する業務範囲や採用人数、料金体系によって大きく変わり、公開情報では月額10万〜80万円程度が目安です。

本記事では、料金体系別・業務内容別の費用相場から、費用が変動する要因、人材紹介との違い、費用を抑える方法、費用対効果の考え方までを整理します。

中小企業が予算内で導入するためのポイントもわかります。

採用代行の費用相場は？

採用代行（RPO）の費用は、依頼する業務範囲・採用人数・職種の難易度・料金体系によって大きく変わります。

公開情報をもとにすると、月額10万円〜80万円程度が一つの目安です。

採用代行を導入した342人への調査では、月額費用の最多層は10万円〜20万円という結果が出ています（BOXIL Magazineの調査／n=342・2025年11〜12月）。

中小企業の場合、業務を絞った部分委託なら月10〜30万円、戦略から面接まで一気通貫で任せる場合でも月18万円台から検討できます。

本記事では、料金体系別・業務別の費用相場から、費用が変動する要因、他手段との比較、費用を抑える方法、費用対効果の考え方までを解説します。

なお、各サービスの詳しい比較・おすすめランキングは採用代行おすすめ35選で紹介しています。

【自社調査】採用難・人手不足で企業に起きていること

採用代行の費用を検討する前提として、まず中小企業の採用難・人手不足の実態を、タクシタが実施した調査データから見てみましょう。

調査では、採用活動を行っている企業の約7割が「順調ではない」と回答しています（「順調ではない」40.5%に対し、「順調である」は15.9%）。

また、55.8%が自部署・チームで人手不足を感じていると回答しました。

人手不足・採用難によって起きていることとしては、次の回答が上位に挙がっています。

• 特定の人に仕事が集中し、その人が休むと業務が止まる可能性がある：47.2%
• 本来やりたい仕事や新しい取り組みに手をつけられていない：41.3%
• 経営層や管理職が、現場の実務を直接担当している：30.1%
• 現場に近いメンバーの残業が増えている：27.5%

さらに、人手不足への現状の対応は「今いるメンバーの残業や兼務でカバーしている」が50.1%で最多でした。

採用がうまくいかないまま残業・兼務でしのぐ状態には、限界があります。

外部への業務委託については、「すでに導入・活用している」が26.9%、「将来的な選択肢として関心がある」が23.6%でした。

こうした状況が、採用代行の費用対効果を検討する背景になっています。

（採用難による慢性的な人手不足と業務逼迫に関する実態調査／n=509・一部複数回答）

採用代行の料金体系と費用相場

採用代行の料金体系は、主に3種類あります。

それぞれ費用の発生の仕方が異なるため、自社の採用状況に合った体系を選ぶことが重要です。

月額固定型は費用が読めるため採用計画を立てやすく、継続的な採用に向いています。

従量課金型は必要な業務だけを依頼でき、成果報酬型は採用が決まるまで費用が発生しません。

近年は、月額固定と成果報酬を組み合わせたハイブリッド型を用意するサービスもあり、固定費を抑えつつ採用成功にも費用を連動させたい企業に向いています。

ただし、月額費用のほかに求人媒体の掲載費・人材紹介料・オプション料金が別途発生することがあるため、見積もりでは総額を確認しましょう。

自社の費用の目安がわかる早見表

「自社の場合はいくらかかるのか」を把握するために、依頼する範囲別の月額の目安を整理しました。

あくまで公開情報をもとにした目安で、実際の金額はサービスや要件によって変わります。

依頼する範囲が広いほど費用は上がりますが、戦略から任せられるサービスでも、中小企業向けなら月18万円台から導入できます。

【業務内容別】採用代行の費用相場

従量課金型で一部の業務だけを依頼する場合、業務ごとの単価の目安は次のとおりです。

単価は各社で異なるため、目安として参考にしてください。

• スカウトメールの文面作成・送信：1通300円〜、または月10万円〜の定額
• 応募者対応・書類選考：1件数百〜数千円〜、または月額に含む
• 面接日程の調整・リマインド：月額に含むことが多い
• 一次面接の代行：1回あたり数千円〜
• 求人票・募集要項の作成：1媒体あたり数万円〜、または月額に含む

個別に依頼するより、複数業務をまとめて月額で任せるほうが、1業務あたりの単価を抑えられるケースが多くあります。

採用代行の費用が変動する5つの要因

同じ「採用代行」でも、費用は次の5つの要因で大きく変わります。

• 業務範囲：実務の一部だけか、戦略立案から一気通貫かで費用が変わります
• 採用人数：採用したい人数が多いほど工数が増え、費用が上がります
• 職種の難易度：エンジニアなど採用難易度の高い職種は、戦略やスカウトに手がかかり高くなります
• 雇用形態：正社員採用は、アルバイト・パート採用より工数がかかる傾向があります
• 支援体制：専任チーム・常駐対応など手厚い体制ほど費用が上がります

費用が高くなる会社・安くなる会社の違い

費用が高くなりやすいのは、採用戦略から任せる・採用難易度の高い職種・採用人数が多い・常駐対応が必要なケースです。

一方、費用を抑えやすいのは、業務を絞って部分委託する・オンラインで完結する・スモールスタートするケースです。

自社の採用課題のうち「どこが一番の負担か」を切り分けて依頼範囲を決めることが、費用の最適化につながります。

採用代行・人材紹介・求人広告の費用の違い

採用にかかる外部費用は、採用代行のほかに人材紹介や求人広告があります。

それぞれ費用の発生の仕方が異なるため、1人採用あたりのコストで比較すると違いが見えてきます。

人材紹介は採用が決まるまで費用がかからない一方、1人あたりの単価が高くなりがちです。

採用代行は、継続的に複数名を採用する場合や、採用オペレーションそのものを改善したい場合に、1人あたりのコストを抑えやすい選択肢です。

【料金表つき】費用が明確な採用代行サービス

費用を検討するうえでは、料金を公開しているサービスから比較するのがおすすめです。

以下は各社の公式サイトをもとに確認した料金です（変更される場合があるため、契約前に必ず公式サイトをご確認ください）。

料金を公開していないサービスも多く、その場合は見積もりで対応範囲まで確認することが大切です。

より多くのサービスを比較したい場合は採用代行おすすめ35選をご覧ください。

採用代行の費用を抑える3つの方法

1. 業務を絞って部分委託する

採用業務すべてを任せるのではなく、負担の大きい業務だけを切り出して依頼すると費用を抑えられます。

「スカウト送信だけ」「応募者対応と日程調整だけ」といった部分委託から始めるのがおすすめです。

2. スモールスタートして必要に応じて広げる

最初から大きな範囲を任せるのではなく、少ない範囲で始めて、成果を見ながら依頼範囲を広げると無駄がありません。

3. バックオフィス業務とまとめて依頼し、管理コストを一本化する

採用の担当者が経理・労務・総務を兼務している中小企業では、これらをまとめて同一のサービスに依頼すると、管理コストを一本化できます。

採用単体で複数の外注先を管理するより、結果的にコストを抑えられるケースがあります。

費用だけで選ばない｜確認すべき4つのポイント

費用は重要ですが、安さだけで選ぶと対応範囲が合わずに追加費用がかさむことがあります。

次の4点をあわせて確認しましょう。

• 初期費用の有無：月額とは別に初期費用が発生するか
• 最低契約期間：3〜12ヶ月の縛りがあるか、短期から試せるか
• 追加費用の条件：月額に含まれる業務量と、超過時の料金
• 対応範囲：同じ月額でも、どこまでの業務が含まれるか

特に、月額の金額だけでなく「その金額でどこまで対応してもらえるか」を必ず確認することが、費用対効果を高めるポイントです。

採用代行の費用対効果の考え方

採用代行の費用は、単なるコストではなく、削減できた工数と採用成果で判断することが大切です。

たとえば、経営者や兼任担当者が採用実務に月30時間を使っていた場合、その時間をコア業務に振り向けられる価値は、月額費用を上回ることも少なくありません。

先の自社調査でも、人手不足・採用難によって「経営層や管理職が実務を直接担当している」（30.1%）、「本来やりたい仕事に手をつけられていない」（41.3%）という回答が挙がったように、人手不足や採用難は経営者やコア人材の時間を奪います。

実際にタクシタを導入した税理士法人布川税務会計事務所様では、年間採用数が1名から4名に増加しました。

採用実務の負担が減っただけでなく、採用成果そのものが向上した例です。

▷税理士法人布川税務会計事務所様の導入事例はこちら

中小企業が導入しやすい費用で一気通貫｜タクシタ採用

「戦略から任せたいが、大手専業RPOの月20〜60万円は自社には合わない」という中小企業に向けて、タクシタ採用をご紹介します。

タクシタ採用は、採用戦略の策定から母集団形成・応募者対応・選考（一次面接）・内定・入社後の管理まで一気通貫で代行します。

この一気通貫の対応を、中小企業でも導入しやすい月額18万円〜という明確な料金で提供しています。

さらに、採用だけでなく経理・労務・総務を同一チームに依頼できるため、複数の外注先を管理するより費用と手間を抑えられます。

ISMS認証を取得し、スタッフは全員直接雇用のチーム制のため、候補者の個人情報も安全に管理します。

採用代行の費用に関するよくある質問