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給与計算は、従業員の労働に対して正確な対価を支払うとともに、法令に基づく納税や社会保険料の徴収を代行する重要な業務です。

本記事では、給与計算の基本的な手順から最新の法改正対応まで、実務実施時に押さえておくべきポイントを解説します。
正確な知識を身につけ、精度の高い給与計算に役立ててください。

給与計算とは？基本の計算式と全体の流れ

給与計算とは、従業員の労働に対して支払うべき報酬額を確定させる一連の実務です。

基本給を支払うだけでなく、個々の従業員に代わって、社会保険料の徴収や所得税の計算を企業が行うという意味合いも含まれます。

給与計算の基本は、以下の計算式です。

総支給額 － 控除額 ＝ 差引支給額（手取り額）

また、実務における給与計算は、以下の3つの手順で進行します（各手順の詳細は後述します）。

1：総支給額の算出

2：控除額の算出

3：支払実務と記録の保存

給与計算の事前準備

ここでは、給与計算の事前準備を紹介します。

給与計算の実務を開始する前に、企業が遵守すべき法律上のルールや計算に必要な書類を整理しておくと、後の工程での計算ミスや法令違反を未然に防ぐことができます。

賃金支払の五原則（労働基準法第24条）

給与の支払いには、労働基準法で定められた5つの原則（遵守事項）があります。

1. 通貨払いの原則：日本円（現金）で支払う必要があります。

2. 直接払いの原則：従業員本人に直接支払わなければならず、代理人への支払いは認められません。

3. 全額払いの原則：税金や社会保険料など、法令や労使協定で定められたもの以外を勝手に天引きすることは禁止されています。

4. 毎月一回以上払いの原則：少なくとも月に一回は給与を支払う必要があります。

5. 一定期日払いの原則：支払日を「毎月25日」のように特定し、定期的に支払う必要があります。

（参考：労働基準法第２４条）

従業員情報の最新化

正確な給与計算を行うためには、従業員情報を常に最新化しておく必要があります。

以下のような点に変更があった際には速やかに反映できるよう、管理体制を整えておきましょう。

• 扶養家族の増減：結婚、出産、就職など。所得税額に直結する項目です。

• 住所の変更：通勤手当の算出や、住民税の納付先（市区町村）に影響する項目です。

• 年齢の把握：満40歳で介護保険料の徴収が始まり、満65歳で雇用保険料の免除（※現在は全年齢対象ですが、年齢区分による管理は必要）や社会保険の資格喪失などが発生します。

法定帳簿の整備

給与計算に関連して、企業には以下の「法定三帳簿」を作成・保存する義務があります。

• 労働者名簿：氏名、生年月日、履歴、従事する業務などを記載した名簿です。

• 出勤簿：出勤日、労働時間、残業時間などを記録した書類です。

• 賃金台帳：給与の支払い状況を記載した書類です。

これらの書類は給与計算の根拠となるだけでなく、労働基準監督署の調査の際にも提示を求められるため、常に最新化して整備しておくことが重要です。

続いて、給与計算の詳細な手順を解説します。

給与計算の手順1：総支給額（額面金額）を算出する

給与計算の最初の手順は、従業員に支払う額面の総額を確定させることです。

これには基本給に加え、日々の勤務状況に応じた割増賃金や、個別に設定された諸手当が含まれます。

勤怠データの集計

まず、タイムカードや勤怠管理システムから、該当期間の勤務実績を集計します。

以下の項目を正確に把握しておくと、計算ミスの防止につながります。

• 所定労働日数・時間：就業規則や雇用契約で定められた、勤務すべき日数と時間です。

• 実労働日数・時間：実際に出勤し、業務に従事した時間です。

• 欠勤・遅刻・早退：給与から減額（欠勤控除など）を行う際の判断材料になります。

• 時間外・深夜・休日労働の時間：法定の割増賃金を支払う必要がある時間数です。

基本給と諸手当の確認

次に、雇用契約に基づいた基本給をベースとして会社独自の諸手当を加算します。

ここで重要なのは、手当が所得税の対象となる「課税」か、対象外の「非課税」かを正確に区別することです。

• 課税対象となる主な手当：役職手当、資格手当、住宅手当、家族手当など。

• 非課税となる主な手当：通勤手当（月額15万円まで）、出張旅費など。

通勤手当は所得税計算においては非課税ですが、社会保険料の計算基礎（標準報酬月額）には含まれるという点に注意が必要です。

割増賃金（残業代）の計算

労働基準法で定められた法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える労働を行った従業員には、規定の割増率を乗じた賃金を支払わなければなりません。

1時間あたりの基礎賃金を算出し、以下の割増率を適用して金額を求めます。

【割増賃金（残業代）の法定割増率一覧】

時間外労働が深夜に及んだ場合は、時間外労働と深夜労働の割増率を合算（25% + 25% = 50%）して計算します。

また、月60時間を超える時間外労働については、企業の規模を問わず50%以上の割増率が適用されます。

給与計算の手順2：控除額を算出する【2026年最新版】

総支給額を確定させた後は、給与から差し引く「控除額」を算出します。

2026年（令和8年）は、所得税の計算ルールや保険料率に変更があるため、最新の数値を正確に反映させる必要があります。

社会保険料の計算

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つを指します。

原則として、4月・5月・6月の給与平均から決定される「標準報酬月額」に基づき、会社と従業員で保険料を折半します。

• 健康保険料・介護保険料：事業所の所在地（都道府県）ごとに料率が異なります。
  2026年度の協会けんぽの全国平均料率は、健康保険が9.90%、介護保険（40歳以上が対象）が1.62%に改定されています。

• 厚生年金保険料：全国一律で18.3%です。従業員負担分は9.15%となります。

雇用保険料の計算

雇用保険料は標準報酬月額ではなく、毎月の「総支給額（通勤手当を含む）」に料率を掛けて算出します。

2026年（令和8年）4月以降、一般の事業における労働者負担分は「0.5%」に引き下げられています。

雇用保険料の計算式：総支給額 × 0.005 ＝ 雇用保険料

源泉所得税の計算（2026年1月からの変更点）

2026年1月支給分からは、基礎控除が58万円に引き上げられたことに伴う「令和8年分 源泉徴収税額表」を必ず使用して計算してください。

また、扶養親族等の数え方にも改正が入っています。

従業員から提出された「扶養控除等申告書」を確認し、16歳から18歳の扶養親族による控除額の縮小や、合計所得金額要件（58万円以下）の緩和を反映させる必要があるため、注意が必要です。

住民税の控除

住民税は企業が計算するのではなく、毎年5月頃に各自治体から送付される「住民税決定通知書」に記載された月額を、6月支給分から翌年5月分まで毎月一律で控除します。

以下では、2026年度の主要な保険料率および税制の基準をまとめています。

給与計算の手順3：差引支給額（手取り）の確定と支払

すべての支給額と控除額の算出を終えたら、給与の支払いと記録・保存の工程に移ります。

差引支給額（手取り額）の算出と振込

計算の最終段階として、総支給額から控除合計額を差し引き、振込金額（差引支給額）を確定させます。

計算式：総支給額 － 控除合計額 ＝ 差引支給額

この金額を、雇用契約や就業規則で定めた期日に間に合うように振込手続きを行います。

ネットバンキングなどを利用する場合は二重チェックを徹底し、入力ミスによる誤送金や遅延を防ぐ体制を整えてください。

給与明細の発行

給与の支払いと同時に、金額の内訳を明記した給与明細を従業員に交付します。

給与明細には、基本給や諸手当のほか、健康保険料、厚生年金保険料、所得税などの控除項目、および残業時間や出勤日数といった計算の根拠となる勤怠データを正しく記載しなければなりません。

所得税の納付（2026年9月からの様式変更）

従業員の給与から源泉徴収した所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに税務署へ納付します。

書面での納付を行っている場合、2026年（令和8年）9月下旬からは、納付書（所得税徴収高計算書）の様式が従来の複写式から「A4サイズ単票式」への変更が予定されているため、注意が必要です。

なお、e-Taxによる電子納税を利用している場合は、納付書自体の様式変更による直接的な影響はありません。

賃金台帳への記録と保存義務

給与計算の結果は「賃金台帳」に遅滞なく記録する必要があります。

賃金台帳は法律によって作成と保存が義務付けられている法定帳簿であり、原則として5年間（当面の間は3年間）の保存が求められます（保存期間は計算の基礎となった賃金の支払日から起算）。

また、扶養控除等申告書などの税務関係書類は7年間の保存が必要となるため、書類の種類ごとに管理期間を整理しておくことが適切です。

給与計算における注意事項

給与計算を行う際の注意事項として、端数処理と最低賃金の遵守が挙げられます。

それぞれ、以下で詳しく説明します。

端数処理の正しいやり方

給与計算における1円未満の端数や、労働時間の1時間未満の端数について、企業が任意で切り捨てることは認められていません。

労働基準法に基づき、以下の範囲での処理が認められています。

• 労働時間の端数処理： 原則として労働時間は1分単位で集計しなければなりません。
  ただし、1ヶ月の「時間外労働」「深夜労働」「休日労働」のそれぞれの時間合計に対して、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理のみ認められています。

• 賃金の端数処理： 1時間当たりの基礎賃金や、算出された割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、「50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる」処理が可能です。

（参考：厚生労働省）

最低賃金の遵守

最低賃金には、都道府県ごとに定められている「地域別最低賃金」と、特定の産業に適用される「特定最低賃金」があります。

どちらも毎年10月に改定されるため、改定時期には必ず以下の点を確認してください。

• 月給制の場合の確認方法： 「基本給 ＋ 諸手当（※）」を1ヶ月の平均所定労働時間で割り、その金額が事業所所在地の最低賃金を上回っているかを確認します。
  ※精皆勤手当、通勤手当、家族手当、残業代などは最低賃金の対象外です。

もし最低賃金額を下回っていた場合、差額を支払う義務が生じ、未払いの場合は罰則の対象となる可能性があります。

（参考：厚生労働省／最低賃金制度とは）

パートの給与、退職金、賞与の計算

雇用形態や支払いの種類によって、正社員の給与とは異なる計算手順で算出するべき金額もあります。

ここでは、実務で頻出する3つの個別ケースについて解説します。

パート・アルバイトの給与計算

パートタイマーやアルバイトの給与は、一般的に「実労働時間 × 時給」で算出します。

• 1分単位計算の原則： 正社員と同様に、労働時間は1分単位で集計し、給与計算に反映させる必要があります。

  15分単位や30分単位での切り捨て（丸め処理）は賃金全額払いの原則に反し、未払い賃金が発生する原因となるため注意しましょう。

• 社会保険の加入条件： 2024年10月からの適用拡大により、従業員数51人以上の企業では、週20時間以上勤務、月額賃金8.8万円以上などの要件を満たすパートタイマーも社会保険の加入対象となります。

  対象となる場合は、【給与計算の手順2】で解説した控除を正しく行う必要があります。

賞与（ボーナス）の計算

賞与の計算は、月次の給与計算とは異なる手順で行います。

• 所得税の算出方法： 所得税の計算には、月次の源泉徴収税額表ではなく「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用します。

  前月の給与額から社会保険料を差し引いた金額と、扶養親族の数に基づいて税率を決定し、賞与額に掛け合わせて算出します。

• 社会保険料の算出： 賞与の総額（1,000円未満切り捨て）に、月次と同じ料率を掛けて算出します。

退職金の計算

退職金の計算には、他の所得と合算せずに計算する「分離課税」が適用されます。

• 退職所得控除の適用： 勤続年数に応じて計算される退職所得控除額を、退職金の総額から差し引きます。

• 源泉徴収額の算出： 控除後の残額の2分の1（※一定の役員等を除く）を「課税退職所得金額」とし、その金額に応じた所得税と住民税を算出します。

  退職する従業員から「退職所得の受給に関する申告書」の提出があるかどうかによって、計算方法や税率が変わる点に注意が必要です。

自社で給与計算を行うリスク

これまで紹介してきたように、給与計算には専門的な知識が必要であり、ケースに応じた方法で算出しなければなりません。

そのため、給与計算の実務を社内リソースのみで完結させる場合、知識・ノウハウの不足やヒューマンエラーが大きなリスクにつながることがあります。

特に成長段階にある企業において、以下の3点は無視できないリスクです。

労務リスク：残業代未払いによる是正勧告

勤怠データの集計ミスや端数処理の誤りによって、意図しない「残業代の未払い」が発生することがあります。

労働基準監督署の調査で残業代の未払いを指摘された場合、過去数年分に遡った未払い賃金の支払いに加え、悪質な場合は「付加金」の支払いを命じられることがあります。

従業員との信頼関係が損なわれるだけでなく、企業名が公表されるなどのレピュテーションリスクも伴います。

税務リスク：料率適用ミスと追徴課税

所得税の源泉徴収漏れや、社会保険料率の改定反映漏れが発生すると、税務上の大きな問題となります。

2026年（令和8年）のように、所得税の計算基準が大きく変わる時期には特にミスが発生しやすくなります。

税務調査で徴収不足が判明した場合、本来納めるべき税額に加え、不納付加算税や延滞税といったペナルティが課せられ、企業のキャッシュフローにも悪影響を及ぼします。

セキュリティリスク：給与情報や個人情報の漏洩

給与計算の手順では、従業員の氏名、住所、振込口座、マイナンバー、さらには家庭環境（扶養状況）など、極めて秘匿性の高い個人情報を取り扱います。

これらの情報が社内ネットワークや物理的な書類から漏洩した場合、個人情報保護法違反に問われます。

さらに、一度失った従業員や社会からの信頼を回復することは容易ではありません。

給与計算の外注を検討すべきタイミング3選

給与計算のリスクは理解していても、「今すぐ外注を検討すべきかどうか」の判断に迷う経営者・担当者は少なくありません。

以下の3つのいずれかに当てはまる場合は、外注を前向きに検討するタイミングといえます。

一人で給与計算を回しているとき

経営者自身や、経理・労務を兼任する担当者が一人で給与計算を担っているケースでは、業務の集中によるミスのリスクと、コア業務の停滞という二重の問題が生じやすい状態です。

給与計算は毎月発生する定型業務でありながら、勤怠集計・保険料計算・源泉徴収・明細発行・納付まで工程が多く、確認作業も含めると相応の時間を要します。

この時間が本来注力すべき業務を圧迫しているのであれば、外注によって時間を取り戻すことが最優先の課題といえます。

給与計算が特定の人に依存しているとき

「担当者しかやり方がわからない」「マニュアルが整備されていない」という状態は、属人化リスクが顕在化しているサインです。

担当者が突然退職・休職・産休に入った場合、給与計算は翌月からすぐに止まります。

後任の採用・育成には時間がかかり、引継ぎ資料が不十分であれば計算ミスや遅延が発生します。

後述するタクシタのようなオンラインアシスタントであれば、マニュアル不要・最短5日で業務を引き継ぐことができるため、こうしたリスクへのリカバリーとして有効です。

専門知識の維持・アップデートが追いつかないとき

2026年（令和8年）の所得税改正のように、給与計算に関わる法令・税率・保険料率は毎年のように改定されます。

これらに対応するには、法改正の内容を正確に把握し、給与計算システムのマスタ設定を更新する専門的な知識と作業工数が継続的に必要です。

「改正があったことは知っているが、自社の設定が正しく反映されているか自信がない」という状態は、税務リスク・労務リスクの温床になります。

専門知識を持つ外部チームに委託することで、常に最新の法令に準拠した給与計算を維持することができます。

給与計算を外注した場合のコスト比較

給与計算の外注を検討する際、気になるのはコストです。主な選択肢ごとに費用感を整理します。

担当者を一人採用する場合、給与だけでなく採用費（求人広告・エージェント費用）や入社後の教育コスト、社会保険料の会社負担分を含めると、年間で400万〜600万円規模のコストになることも珍しくありません。

外注によって固定費を変動費に転換し、業務の質と安定性を同時に確保するという選択肢は、特にリソースの限られた中小企業にとって現実的なコスト削減手段といえます。

給与計算のリスクを減らすには

給与計算のやり方が複雑化し、近年のように大規模な法改正が続く中、バックオフィス業務の運用体制を見直す企業が増えています。

特に、自社リソースをコア業務に集中させたい成長企業にとって、給与計算の外注は有力な選択肢です。

外注手段の中でも注目されているのが「オンラインアシスタント」です。

オンラインアシスタントの活用が有効

オンラインアシスタントを活用すると、給与計算の実務だけでなく、法改正への対応やシステムの設定なども外部の専門チームに一任できます。

担当者の退職や急な不在による業務の停滞（属人化）を防ぎ、常に最新の法令に基づいた正確な給与計算を維持することも可能になります。

また、システムの導入によって給与計算の効率化を図っても、「どの手当に課税すべきか」「この従業員の社会保険加入要件はどう判断するか」といった判断は人が行わなければなりません。

こういった判断やシステムの初期設定、法改正に伴うマスタ更新の作業などを外部化できることも大きなメリットといえます。

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まとめ：正確な給与計算が企業の土台を作る

給与計算業務は、勤怠の正確な集計から最新の税率・保険料率の適用まで幅広い専門知識を必要とします。

特に2026年（令和8年）は所得税の大幅な改正があり、従来の給与計算フローを見直すタイミングといえます。

正確な給与計算は、従業員との信頼関係を築き、強い組織作りにつながります。

自社での対応に限界を感じる場合は、タクシタのようなオンラインアシスタントの活用も視野に入れ、効率的な運用体制を構築しましょう。

給与計算のやり方に関するよくある質問

Q1. 計算ミスの翌月調整は可能？

A. 不足分は速やかな支払いが原則ですが、実務上は合意の上で翌月精算も可能です。

一方、過払い分を差し引く際は、全額払いの原則に基づき多額の相殺は禁じられています。

必ず事前に本人へ通知し、同意を得てから合理的な範囲で調整してください。

Q2. 2026年9月からの新納付書はどこで入手できる？

A. 全国の税務署窓口で配布されます。

A4単票式への変更はペーパーレス化推進が目的であるため、窓口へ出向く手間や記入ミスを削減できるe-Tax（電子納税）への移行も検討しましょう。

なお、従来の複写式も2028年9月頃まで使用可能です。

Q3. 副業者の源泉徴収はどう計算する？

A. 自社に「扶養控除等申告書」が提出されていれば「甲欄」を、提出がなければ「乙欄」を適用します。

乙欄は税率が高く基礎控除も適用されないため、従業員が他社とどちらに申告書を出しているか、事前に正確に把握する必要があります。